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2　前项の规定にかかわらず、教育上の必要があると认めるときは、夏季休业及び冬季休业の期间を変更し、又は临时の休业日を定めることができる。

3　前2项の规定にかかわらず、教育上の必要があると认めるときは、定期休业日に授业を行うことができる。

4　前2项の规定の実施に関し必要な事项については、総长が别に定める。

2　入学の手続は、当该学部の定めるところによる。

2　前项第10号に该当する者の审査の実施等に関し必要な事项は、当该学部の定めるところによる。

2　试験は、当该学部の定めるところによる。

2　前项に规定するもののほか、编入学については、当该学部の定めるところによる。

2　前项の规定にかかわらず、国费外国人留学生(国费外国人留学生制度実施要项(昭和29年3月31日文部大臣裁定。以下「実施要项」という。)第2条に定めるものをいう。以下同じ。)は、検定料の纳付を要しない。

3　受理した検定料は、返还しない。ただし、京都大学における学生纳付金に関する规程(平成16年达示第63号。第67条において「学纳金规程」という。)に定めるものについては、この限りでない。

2　入学料を纳めない者には、入学を许可しない。ただし、次项の规定による手続をとつた者については、この限りでない。

3　第1项の规定にかかわらず、特别の事由のある者については、别に定める京都大学授业料、入学料免除等规程(昭和53年达示第5号。以下「免除等规程」という。)による。

4　前项の规定による手続をとつた者が入学料全额の免除若しくは入学料の徴収犹予をされなかつた场合又は入学料の徴収犹予をされた场合において、免除等规程の定めるところにより所定の期日までに纳めるべき入学料を纳めないときは、学生の身分を失う。

5　第1项の规定にかかわらず、第37条第1项第9号、第3项第7号又は第53条の3第9号の规定により本学大学院に入学し、课程を修了した者が、当该入学前に在学した学部に再入学するときは、入学料の纳付を要しない。

6　第1项の规定にかかわらず、国费外国人留学生は、入学料の納付を要しない。

7　受理した入学料は、返还しない。ただし、所定の入学手続期间内に入学を辞退し、かつ、申し出た者については、この限りでない。

2　教育课程の编成に当たつては、学部及び学科の専攻に係る専门の学芸を教授するとともに、幅広く深い教养及び総合的な判断力を培い、豊かな人间性を涵养するよう适切に配虑するものとする。

2　前项の授业は、文部科学大臣が别に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当该授业を行う教室等以外の场所で履修させることができる。

3　第1项の授业は、外国において履修させることができる。前项の规定により、多様なメディアを高度に利用して、当该授业を行う教室等以外の场所で履修させる场合についても、同様とする。

4　第1项の授业の一部は、文部科学大臣が别に定めるところにより、校舎及び附属施设以外の场所で行うことができる。

2　前项の场合において、学部は、学生に対して、授业の方法及び内容并びに年间の授业の计画をあらかじめ明示するものとする。

2　特に学业优秀と认めた学生その他特别の必要があると认めた学生については、当该学部の定めるところにより、前项に定める上限を超えて履修科目の登録を认めることができる。

2　教育上有益と认めるときは、当该学部の定めるところにより、外国の大学(専门职大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。)又は短期大学と协议のうえ、学生に、休学することなく当该外国の大学又は短期大学に留学し、その科目を履修することを许可することがある。

3　教育上有益と认めるときは、当该学部の定めるところにより、学生に、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授业科目を我が国において履修することを许可することがある。

4　第2项に定めるもののほか、教育上有益と认めるときは、当该学部の定めるところにより、审査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学又は短期大学に留学し、その科目を履修することを许可することがある。

5　前各项の规定により履修した科目について修得した単位は、当该学部の定めるところにより、60単位を超えない范囲で、本学における科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2　前项の规定により与えることができる単位数は、前条第5项の规定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　教育上有益と认めるときは、当该学部の定めるところにより、学生が本学に入学する前に行つた前条第1项に规定する学修を、本学における科目の学修とみなし、単位を与えることができる。

3　前2项の规定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、编入学、転学等の场合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第20条第5项の规定により修得したものとみなす単位数及び前条第1项の规定により与えることができる単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4　第1项に定めるもののうち、学生が本学の科目等履修生又は特别の课程履修生として修得した単位(大学、専门职大学又は短期大学の学生として修得した単位を除く。)を本学に入学した后に修得したものとみなすときは、その単位数、修得に要した期间その他当该学部が必要と认める事项を勘案して当该学部が认める期间は、第18条の修业年限に通算することができる。ただし、その期间は、当该修业年限の2分の1を超えることができない。

2　前项の规定にかかわらず、医学部及び薬学部が定める特別な課程を履修する医学部学生及び薬学部学生が、第37条第3项第7号の规定により、医学研究科及び薬学研究科に入学するときは、当该学部长の许可を得て、休学することができる。

3　疾病のため、修学が不适当と认められる者に対しては、学部长は、総长の许可を得て、休学を命ずることができる。

4　休学は、通算4年を超えることができない。ただし、第2项の规定により休学するときは、その期间を通算しない。

5　休学期间内に復学しようとするときは、その旨届け出なければならない。

6　休学期间は、在学年に算入しない。

2　前项の规定による卒业に必要な単位のうち、第17条の2第2项に规定する授业の方法により修得する単位数は、60単位を超えないものとする。

2　前项の规定にかかわらず、特別の事由がある者については、別に定める免除等规程による。

3　前2项に定めるもののほか、授业料の免除に関し必要な事项は、别に定める。

4　第1项本文の规定にかかわらず、国费外国人留学生は、授业料の納付を要しない。

5　受理した授业料は、返还しない。ただし、受理した授业料のうち、免除等规程第2条第1项、第3项、第4项又は第5项の规定により免除した授业料は、返还する。

2　前项に规定する惩戒の必要がない学生についても、当该学生の所属する学部长が必要と认めたときは、当该学部长が、厳重注意その他の教育的措置を行うことができる。

3　惩戒に関し必要な事项は、别に定める。

2　博士课程の标準修业年限は、5年とする。ただし、医学研究科医学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士课程の标準修业年限は、4年とする。

3　博士课程(前项ただし書の博士课程を除く。)は、前期2年の课程及び后期3年の课程に区分し、前期2年の课程は、これを修士课程として取り扱う。

4　文学研究科京都大学?ハイデルベルク大学国际连携文化越境専攻及び経済学研究科京都大学国际连携グローバル経済?地域创造専攻の博士课程は、前期2年の国際連携専攻(大学院设置基準(昭和49年文部省令第28号)第35条第1项の规定による外国の大学院と连携して教育研究を実施するための専攻をいう。以下同じ。)の课程とし、医学研究科京都大学?マギル大学ゲノム医学国际连携専攻の博士课程は、4年の国際連携専攻の课程とする。

5　医学研究科社会健康医学系専攻、地球环境学舎地球环境学専攻及び経営管理教育部経営科学専攻の博士课程は、後期3年の课程とする。

6　第3项の规定にかかわらず、薬学研究科创発医薬科学専攻、アジア?アフリカ地域研究研究科及び総合生存学馆の博士课程は、課程の区分を設けない。

7　第3项の前期2年及び后期3年の课程并びに前项の课程は、それぞれ「修士课程」及び「博士后期课程」并びに「一貫制博士课程」という。

8　学生で、职业を有している等の事情により、标準修业年限を超えて一定の期间にわたり计画的に教育课程を履修することを志望する者には、当该研究科の定めるところにより、その计画的な履修(第49条第5项、第50条第7项及び第53条の12第3项において「长期履修」という。)を许可することがある。

2　前项に定めるもののほか、前条第4项に定める経済学研究科京都大学国际连携グローバル経済?地域创造専攻及び医学研究科京都大学?マギル大学ゲノム医学国际连携専攻の入学时期は、当该研究科の定めるところによる。

3　入学の手続は、当该研究科の定めるところによる。

2　博士后期课程に入学することのできる者は、次の各号の一に该当する资格を有する者とする。

3　医学研究科及び薬学研究科の博士课程(医学研究科医学専攻、医学研究科京都大学?マギル大学ゲノム医学国际连携専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士课程に限る。以下同じ。)に入学することのできる者は、次の各号の一に该当する资格を有する者とする。

4　第1项第9号及び第10号并びに第2项第6号及び第8号并びに前项第7号及び第8号に该当する者の审査の実施等に関し必要な事项は、当该研究科の定めるところによる。

2　试験は、当该研究科の定めるところによる。

2　同一研究科内における転専攻については、当该研究科の定めるところによる。

2　前项の规定にかかわらず、国费外国人留学生及び実施要項第4条第2号の推薦による入学志望者は、検定料の纳付を要しない。

3　前项に定めるもののほか、本学と外国の大学(専门职大学に相当する外国の大学を含む。)との间において相互の大学の学位を取得させることを目的として缔结した大学间交流协定(相互に正規学生を受け入れるもので、その数并びに検定料、入学料及び授业料の相互不徴収并びに有効期間が記されているものに限る。以下同じ。)に基づき受け入れる外国の大学院の学生又は国际连携専攻に受け入れる当该连携して教育研究を実施する外国の大学院(以下「连携外国大学院」という。)の学生(経済学研究科京都大学国际连携グローバル経済?地域创造専攻の学生を含む。以下同じ。)は、検定料の纳付を要しない。

2　前项の规定にかかわらず、国费外国人留学生及び実施要項第4条第2号又は第4号の推荐により、前项の期间までにその採用が决定している者は、入学料の纳付を要しない。

3　前项に定めるもののほか、本学と外国の大学(専门职大学に相当する外国の大学を含む。)との间において相互の大学の学位を取得させることを目的として缔结した大学间交流协定に基づき受け入れる外国の大学院の学生又は国際連携専攻に受け入れる連携外国大学院の学生は、入学料の納付を要しない。

2　教育课程の编成に当たつては、専攻分野に関する高度の専门的知识及び能力を修得させるとともに、当该専攻分野に関连する分野の基础的素养を涵养するよう适切に配虑するものとする。

3　国际连携専攻の教育课程の编成に当たつては、当该连携外国大学院が开设する科目を本学大学院の教育课程の一部とみなして当该连携外国大学院と连携した教育课程(以下「国际连携教育课程」という。)を编成し、又は当该连携外国大学院と共同して科目を开设することができる。

2　前项の授业は、文部科学大臣が别に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当该授业を行う教室等以外の场所で履修させることができる。

3　第1项の授业は、外国において履修させることができる。前项の规定により、多様なメディアを高度に利用して、当该授业を行う教室等以外の场所で履修させる场合についても、同様とする。

4　第1项の授业の一部は、文部科学大臣が别に定めるところにより、校舎及び附属施设以外の场所で行うことができる。

2　前项の場合において、研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容并びに年間の授業及び研究指導の计画をあらかじめ明示するものとする。

3　当该研究科において必要と认めたときは、学部若しくは他の研究科等(研究科又は公共政策教育部をいう。以下同じ。)の科目を履修させ、修士课程、博士后期课程、一貫制博士课程若しくは医学研究科及び薬学研究科の博士课程の単位とし、又は他の研究科において研究指導を受けさせ、修士课程、博士后期课程、一貫制博士课程若しくは医学研究科及び薬学研究科の博士课程の修了に必要な研究指導の一部とすることができる。

4　第42条の4第3项の规定による连携外国大学院が开设する国际连携教育课程に係る科目について修得した単位又は连携外国大学院において受けた国际连携教育课程に係る研究指导は、本学大学院における国际连携教育课程に係る科目の履修により修得し、又は当该国际连携教育课程に係るものとみなすものとする。

5　第42条の4第3项の规定による连携外国大学院と共同して开设する科目の履修により修得した単位は、5単位を超えない范囲で、本学大学院又は当该连携外国大学院のいずれかにおいて修得したものとすることができる。ただし、第49条第2项の规定により连携外国大学院において修得することとしている単位数に満たない场合は、当该単位を连携外国大学院において修得した単位とすることはできない。

2　前项の規定により履修した科目及びこれについて修得した単位并びに前项の规定により受けた研究指导の取扱いについては、当该研究科の定めるところによる。

2　教育上有益と认めるときは、当该研究科の定めるところにより、外国の大学(専门职大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。)と協議のうえ、学生に、休学することなく当該外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを许可することがある。

3　教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、学生に、外国の大学の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することを许可することがある。

4　第2项に定めるもののほか、教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、審査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを许可することがある。

5　前各项の规定により履修した科目について修得した単位は、当该研究科の定めるところにより、15単位を超えない范囲で、本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2　前项の規定により受けた研究指導は、当該研究科の定めるところにより、修士课程、博士后期课程、一貫制博士课程又は医学研究科及び薬学研究科の博士课程の修了に必要な研究指導の一部とすることができる。

2　前项の规定により修得したものとみなすことができる単位数は、転学等の场合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとし、第45条第5项の规定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

3　第1项の规定により本学大学院に入学する前に修得した単位(学校教育法第102条第1项の规定により入学资格を有した后、修得したものに限る。)を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の修士课程、博士课程(博士后期课程を除く。)又は一貫制博士课程の教育課程の一部を履修したと認めるとき(修士课程を修了した者が一貫制博士课程に入学し、第50条第2项ただし書の規定により、当該修士课程における在学期間を当該一貫制博士课程における在学期間に含むときを除く。)は、その単位数、修得に要した期間その他当該研究科が必要と認める事項を勘案して当該研究科が認める期間は、1年を超えない範囲で、当該研究科の课程に在学したものとみなすことができる。ただし、この场合においても、修士课程については、当该课程に少なくとも1年以上在学するものとする。

2　疾病のため、修学が不适当と认められる者に対しては、研究科长は、総长の许可を得て、休学を命ずることができる。

3　休学は、修士、博士後期の各課程、一貫制博士课程并びに医学研究科及び薬学研究科の博士课程において、それぞれ通算3年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者に対し、一貫制博士课程においては、なお、2年以内の、医学研究科及び薬学研究科の博士课程においては、なお、1年以内の休学を許可することができる。

2　前项に定めるもののほか、国际连携専攻の修士课程の修了の要件は、本学大学院において当该国际连携専攻の教育课程に係る科目の履修により15単位以上を修得し、かつ、当该连携外国大学院において国际连携教育课程に係るものとして开设する授业科目の履修により10単位以上を修得することとする。

3　前项の规定により本学大学院において修得する単位数には、第43条第4项の规定により当该国际连携教育课程に係る科目の履修により修得したものとみなす连携外国大学院が开设する国际连携教育课程に係る科目について修得した単位を含まないものとする。

4　第2项の规定により本学大学院又は连携外国大学院において修得する単位数には、第45条第5项の规定により本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす他の大学若しくは専门职大学の大学院又は外国の大学(専门职大学に相当する外国の大学を含む。)の大学院における科目の履修により修得した単位及び第46条の2第1项の规定により本学大学院に入学した后の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす本学大学院に入学する前に大学院において履修した科目について修得した単位を含まないものとする。ただし、连携外国大学院に入学した学生が国际连携教育课程を履修するために本学大学院に入学する场合において、本学大学院に入学する前に当该连携外国大学院が开设する国际连携教育课程に係る科目について修得した単位のうち、第46条の2第1项の规定により本学大学院に入学した后の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす単位は、连携外国大学院において修得する単位数に含むことができる。

5　在学年限は、4年を超えることができない。长期履修の场合の在学年限についても同様とする。

2　一貫制博士课程の修了の要件は、同課程に5年以上在学して専攻科目につき30単位以上修得し、研究指導を受け、かつ、当該研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、修士课程(标準修业年限を1年以上2年未満とした修士课程を除く。以下この项において同じ。)に2年(2年を超える标準修业年限を定める修士课程にあっては、当该标準修业年限。以下この项において同じ。)以上在学し、当該課程を修了後、一貫制博士课程に入学した者にあっては、当該一貫制博士课程における在学期間に当該修士课程における2年の在学期間を含むことができる。

3　前2项に規定するもののほか、当該研究科において必要と認めたときは、専攻科目につき当該研究科の定める単位の修得を博士后期课程又は一貫制博士课程の修了の要件に加えることができる。

4　医学研究科医学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士课程の修了の要件は、同課程に4年以上在学して専攻科目につき30単位以上修得し、研究指導を受け、かつ、当該研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。

5　前项に定めるもののほか、国際連携専攻の博士课程の修了の要件は、第49条第2项から第4项までの规定を準用する。この场合において、第49条第2项の規定中「修士课程」とあるのは「博士课程」と読み替える。

6　第1项、第2项及び第4项の在学期间については、当该研究科の定めるところにより、优れた研究业绩を挙げた者について、それぞれ博士后期课程にあつては1年(修士课程又は専门职学位课程の修了の要件を満たした者で、大学院における在学期间が2年未満のものにあつては、その在学期间を含めて3年)以上の、一貫制博士课程にあつては3年(修士课程に2年以上在学し、当该课程を修了した者にあつては、当该课程における2年の在学期间を含めて3年)以上の、医学研究科及び薬学研究科の博士课程にあつては3年以上の在学をもつて足りるものとすることができる。

7　在学年限は、博士后期课程及び医学研究科京都大学?マギル大学ゲノム医学国际连携専攻においては6年を、一貫制博士课程においては10年を、医学研究科医学専攻及び薬学研究科の博士课程においては8年を超えることができない。长期履修の场合の在学年限についても同様とする。

2　前项の规定にかかわらず、本学と外国の大学(専门职大学に相当する外国の大学を含む。)との间において相互の大学の学位を取得させることを目的として缔结した大学间交流协定に基づき受け入れる外国の大学院の学生又は国際連携専攻に受け入れる連携外国大学院の学生は、授业料の納付を要しない。

2　前项の専门职大学院は、法学研究科の専门职学位课程に関し、これを法科大学院とする。

3　専门职学位课程(法科大学院の课程を除く。)の标準修业年限は、2年とする。ただし、教育上の必要があると认めるときは、医学研究科又は経営管理教育部の定めるところにより、1年以上2年未満の期间とすることができる。

4　法科大学院の课程の標準修業年限は、3年とする。

5　専门职大学院である法学研究科、医学研究科、公共政策教育部及び経営管理教育部の専攻及びその学生定員は、别表第2に掲げるとおりとする。

6　前项の研究科及び教育部においては、当该研究科又は教育部の定めるところにより、研究科若しくは教育部又は専攻ごとの人材の养成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。

2　前项第9号及び第10号に该当する者の审査の実施等に関し必要な事项は、当该法学研究科、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部(以下第53条の15までにおいて「研究科又は教育部」という。)の定めるところによる。

2　専门职大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。

3　第1项の授业は、文部科学大臣が别に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当该授业を行う教室等以外の场所で履修させることができる。

4　前项の规定により多様なメディアを高度に利用して授业を行う教室等以外の场所で履修させることは、これによって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当该効果が认められる授业について、行うことができるものとする。

5　第1项の授业は、外国において履修させることができる。前项の规定により、多様なメディアを高度に利用して、当该授业を行う教室等以外の场所で履修させる场合についても、同様とする。

6　第1项の授业の一部は、文部科学大臣が别に定めるところにより、校舎及び附属施设以外の场所で行うことができる。

2　前项の場合において、研究科又は教育部は、学生に対して、授業の方法及び内容并びに年間の授業の计画をあらかじめ明示するものとする。

3　当該研究科又は教育部において必要と認めたときは、学部又は他の研究科等の科目を履修させ、専门职学位课程の単位とすることができる。

2　当該研究科又は教育部において必要と認めるときは、学生が各年次において履修し、修得すべき授業科目、単位数その他上位の年次に進級させる基準并びに同一年次において在学することができる年限を定めることができる。

2　前项の规定により履修した科目及びこれについて修得した単位の取扱いについては、当该研究科又は教育部の定めるところによる。

2　教育上有益と认めるときは、当该研究科又は教育部の定めるところにより、外国の大学(専门职大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。)と協議のうえ、学生に、休学することなく当該外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを许可することがある。

3　前项に定めるもののほか、教育上有益と認めるときは、当該研究科又は教育部の定めるところにより、審査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを许可することがある。

4　前3项の規定により履修した科目について修得した単位は、当該研究科又は教育部の定めるところにより、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部にあつてはその修了要件として定める単位数の2分の1を超えない範囲で、法学研究科にあつては30単位を超えない範囲で、当該専门职大学院又は法科大学院(以下「専门职大学院等」という。)における科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、法学研究科において、93単位を超える単位の修得を修了の要件とする场合は、その超える部分の単位数に限り30単位を超えてみなすことができる。

2　前项の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転学等の場合を除き、当該専门职大学院等において修得した単位以外のものについては、前条第4项の规定により修得したものとみなす単位数と合わせて、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部にあつてはその修了要件として定める単位数の2分の1を超えないものとし、法学研究科にあつては30単位(前条第4项ただし書の规定により30単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。ただし、専门职大学院设置基準第20条の7第6号にいう认定连携法曹基础课程(以下「认定连携法曹基础课程」という。)を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学识を有すると当该法科大学院が认める者がその入学前に当该法科大学院以外の専门职大学院设置基準第20条の7第6号にいう认定连携法科大学院において履修した授业科目について修得した単位については、前条第4项の规定により当该法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて46単位(同条第4项ただし書の规定により30単位を超えてみなす単位を除く。)を超えない范囲で修得したものとみなすことができるものとする。

2　法科大学院の课程の修了の要件は、同課程に3年以上在学し、法学研究科が定める93単位以上を修得することとする。

3　在学年限は、4年(法科大学院にあつては6年)を超えることができない。长期履修の场合の在学年限についても同様とする。ただし、第53条の6第2项の规定により当该研究科又は教育部において同一年次に在学する年限を定めるときは、当该年限を超えることができない。

2　前项の规定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期间は、前条の规定により在学したものとみなす期间と合わせて1年を超えないものとする。

3　第1项の规定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数(第1项ただし書の规定により30単位を超えてみなす単位を除く。)は、第53条の8第4项及び第53条の9第1项の规定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位(第53条の8第4项ただし書の规定により30単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。

4　认定连携法曹基础课程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学识を有すると当该法科大学院が认める者に関する第1项及び前项の规定の适用については、第1项中「30単位」とあるのは「46単位」と、前项中「第1项ただし書の規定により30単位」とあるのは「第1项ただし書の規定により46単位」と、「合わせて30単位」とあるのは「合わせて46単位」とする。

2　前项に規定するもののほか、一貫制博士课程において、第49条第1项に规定する修士课程の修了に相当する要件を満たした者にも、修士の学位を授与することができる。

2　法科大学院の课程を修了した者には、法務博士(専门职)の学位を授与する。

2　外国学生で学部又は大学院の课程を修了した者には、当該学部又は研究科等の定めるところにより学位を授与する。

2　委託生で所定の科目につき试験に合格した者には、当该学部又は研究科等の定めるところにより、修了証书を授与する。

2　科目等履修生で履修した科目につき、当该学部又は研究科等の定めるところにより试験のうえ、単位を与えることができる。

2　聴讲生で聴讲した科目につき、本人の希望があるときは、証明书を交付する。

2　他の大学、専門職大学又は外国の大学の大学院の学生で、大学間の協議に基づき、大学院において研究指導を受けることを志望する者には、当該研究科の定めるところにより、特別研究学生として入学を许可することがある。

3　「大学院教育における大学间学生交流に関する协定书」(平成19年12月25日発効)に基づき、大学院において研究指導を受け、又は聴講を志望する者には、当該研究科の定めるところにより、特別交流学生として入学を许可することがある。

4　特别聴讲学生又は特别交流学生として聴讲した科目については、试験のうえ、単位を与える。

2　委託生、科目等履修生又は聴讲生として入学する者は、入学に际して、所定の期日までに入学料を纳めなければならない。特别聴讲学生、特别研究学生又は特别交流学生として入学する者は、入学料の纳付を要しない。

3　委託生、科目等履修生、聴讲生及び特别聴讲学生の授业料は、履修又は聴讲科目の単位数に応じて、特别研究学生の授业料は、研究指导を受ける期间の月数に応じて、それぞれ所定の期日までに纳めなければならない。ただし、特別交流学生并びに次の各号に掲げる特别聴讲学生及び特别研究学生は、授业料の纳付を要しない。

4　前3项の规定にかかわらず、科目等履修生又は聴講生として入学を志望し、又は入学する国費外国人留学生は、検定料、入学料及び授业料の納付を、Kyoto University International Undergraduate Programにおける予備教育科目を履修するために国際高等教育院の聴講生として入学する者は、入学料及び授业料の納付を要しない。

5　受理した検定料、入学料及び授业料は、返还しない。

6　入学料又は授业料を纳めないときは、入学又は聴讲若しくは研究指导を受けることを许可しない。

2　第10条第1项及び第3项、第11条、第12条第1项ないし第4项及び第7项本文、第23条第5项及び第6项ないし第25条、第28条第1项ただし書、第2项及び第4项、第30条ないし第34条、第36条第8项、第36条の2、第38条、第40条ないし第42条、第42条の4ないし第50条の2、第51条第1项、第52条、第53条后段、第55条、第56条の规定は、大学院の外国学生に準用する。

3　第11条、第19条、第24条ないし第26条、第30条ないし第33条の规定は、学部の委託生、科目等履修生及び聴讲生に準用する。

4　第11条、第19条、第24条ないし第26条、第30条ないし第33条、第40条、第41条、第44条第1项、第48条、第53条后段の规定は、大学院の委託生、科目等履修生及び聴讲生に準用する。

5　第24条、第26条、第30条ないし第33条の规定は、学部の特别聴讲学生に準用する。

6　第24条、第30条ないし第33条、第48条の规定は、大学院の特别聴讲学生及び特别研究学生に準用する。

7　第24条、第31条ないし第33条、第48条の规定は、特别交流学生に準用する。

8　第11条、第19条、第24条ないし第26条、第30条ないし第33条の规定は国际高等教育院の科目等履修生及び聴讲生に、第24条、第26条、第30条ないし第33条の规定は国际高等教育院の特别聴讲学生に準用する。この场合において、第19条中「所属学部长」とあるのは「国际高等教育院长」と、第25条中「学部长」とあるのは「国际高等教育院长」と、第26条中「当该学部」とあるのは「国际高等教育院」と読み替えるものとする。

9　第11条、第24条、第25条、第30条ないし第33条、第44条第1项、第48条の规定は大学院教育支援机构の科目等履修生に準用する。この场合において、第25条中「学部长」とあるのは「大学院教育支援机构长」と、第44条第1项中「他の研究科等の科目を履修し、又は他の研究科において研究指导を受ける」とあるのは「他の研究科等の科目を履修する」と、「所属の研究科」とあるのは「大学院教育支援机构」と、第48条中「试験及び研究指导」とあるのは「试験」と、「当该研究科」とあるのは「大学院教育支援机构」と読み替えるものとする。

2　前项に定めるもののほか、履修証明プログラムに関し必要な事项は、総长が别に定める。

1　この规程は、昭和28年4月1日から施行する。

2　昭和24年3月31日以前の入学者については、第23条の规定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和27年3月31日以前の入学者については、第23条の规定にかかわらず、なお従前の例による。

4　従前の规定による大学院は、従前の规定による大学の卒业者に限り、入学の资格あるものとする。

5　従前の規定による大学院学生は、この规定にかかわらず、なお従前の例による。

6　昭和24年8月5日达示第13号制定の京都大学通则は、廃止する。

この规程は、昭和28年6月23日から施行する。

この规程は、昭和30年4月1日から施行する。

この改正は、昭和30年1月25日から施行する。

第48条第2项の改正は、昭和30年3月8日から施行し、昭和29年4月1日以降入学の聴講生に適用する。

この改正は、昭和30年11月22日から施行する。

この改正は、昭和31年4月1日から施行する。

この改正は、昭和31年4月1日から施行する。ただし、昭和31年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。

1　この改正は、昭和31年10月1日から施行する。

2　第17条および第38条第3项に定める年数につき、前项の施行日前における休学期間は、通算しない。

この改正は、昭和32年5月14日から施行する。

この改正は、昭和34年3月2日から施行する。

この改正は、昭和35年4月12日から施行し、昭和35年4月1日から适用する。

この改正は、昭和36年3月7日から施行する。

この改正通则は、昭和38年4月9日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和38年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。

この改正通则は、昭和38年4月23日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この改正規程は、昭和41年4月1日から施行し、〔中略〕第10条第1项および第50条第1项の改正規定〔中略〕は、昭和42年度の入学志望者から適用する。

この改正规程は、昭和42年4月1日から施行する。

この改正规程は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この改正规程は、昭和47年4月18日から施行し、昭和47年4月1日から适用する。

2　昭和47年度の再入学ならびに委託生および聴講生の入学にかかる検定料の額については、改正後の第10条第1项および第50条第1项の规定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和47年度における入学を許可せられた者にかかる入学料の額については、改正後の第12条第1项および第50条第2项の规定にかかわらず、なお従前の例による。

4　昭和47年4月1日前から引き続き在学する者にかかる授业料および研究料の额についてはなお従前の例による。

5　昭和47年度において入学した者にかかる同年度の授业料および研究料については、改正後の第23条第1项および第43条の规定にかかわらず、その額は、次の表に定める第1期および第2期の額を合わせた額とし、当該第1期または第2期の額を、それぞれ所定の期日に納めなければならない。

6　前项の規定が適用される者について改正後の第24条第2项または第44条第2项の規定を適用する場合においては、当該規定中「金3,000円」とあるのは、「当該第1期または第2期の額の6分の1に相当する額」とする。

7　昭和47年度において入学した委託生および聴講生にかかる聴講料の額は、同年度に限り、改正後の第50条第3项の规定にかかわらず、1単位につき、次の表に定めるとおりとする。

この规程は、昭和48年4月17日から施行する。

1　この规程は、昭和49年1月8日から施行し、昭和48年4月1日から适用する。

2　昭和48年4月1日以降に休学の许可を受けて外国の大学またはその大学院において学修している者については、その者から申出があり、かつ、当该学部または研究科において相当と认めるときに限り、同日以后、改正后の相当规定による许可を受けて留学している者として取り扱うことができる。

この规程は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この规程は、昭和50年6月24日から施行し、昭和50年4月1日から适用する。

2　改正後の規定は、昭和50年4月1日以後の修士课程の入学者及び昭和52年4月1日以後の博士后期课程の入学者から適用し、これらの日前の入学者については、改正後の规定にかかわらず、なお従前の例による。

この规程は、昭和50年12月9日から施行する。

1　この规程は、昭和51年6月8日から施行する。

2　改正後の第38条第2项、第39条(研究指导に関する部分に限る。)、第45条第4项の規定は、昭和50年4月1日以後の修士课程の入学者及び昭和52年4月1日以後の博士后期课程の入学者から適用し、これらの日前の入学者については、改正後の规定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正後の第57条第2项による大学院及び学位に関する規定の準用については、準用されるそれぞれの規定の大学院学生への適用の例による。

この规程は、昭和52年3月15日から施行する。

この规程は、昭和53年2月21日から施行する。

この规程は、昭和53年4月18日から施行し、昭和53年4月1日から适用する。

この规程は、昭和53年6月20日から施行し、昭和53年5月30日から适用する。

この规程は、昭和53年10月31日から施行する。

1　この规程は、昭和54年5月1日から施行し、昭和54年4月1日から适用する。

2　工学研究科機械工学第2専攻は、改正後の第30条の规定にかかわらず、昭和54年3月31日にその専攻に在学する者がその専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程中第5条及び第32条第3项の改正規定は昭和54年12月18日から、その他の改正規定は昭和55年4月1日から、それぞれ施行する。

2　改正後の第38条第2项(研究指导に関する部分に限る。)、第40条第3项、第41条并びに第45条第2项及び第3项の規定中医学研究科の博士课程に関する部分は、昭和55年4月1日以後同課程に入学した者から適用し、同日前に同課程に入学した者については、なお従前の例による。

この规程は、昭和56年5月19日から施行し、昭和56年4月1日から适用する。

この规程は、昭和58年5月24日から施行し、昭和58年4月1日から适用する。

この规程は、昭和60年5月21日から施行し、昭和60年4月1日から适用する。

この规程は、昭和61年5月20日から施行し、改正后の第30条の规定は、昭和61年4月1日から适用する。

この规程は、昭和62年3月10日から施行する。

この规程は、昭和62年5月20日から施行し、昭和62年4月1日から适用する。

この规程は、昭和62年12月22日から施行し、昭和62年9月14日から适用する。

この规程は、昭和63年5月10日から施行し、昭和63年4月1日から适用する。

この规程は、平成元年7月3日から施行し、平成元年6月5日から适用する。

1　この规程は、平成2年6月26日から施行し、平成2年4月1日から适用する。

2　改正后の第41条の规定は、平成2年4月1日以后修士课程に入学した者から适用し、同日前に同课程に入学した者については、なお従前の例による。

この规程は、平成3年3月5日から施行する。

この规程は、平成3年5月28日から施行し、平成3年4月1日から适用する。

1　この规程は、平成4年3月17日から施行し、平成3年7月1日から适用する。

2　改正前の第22条の規定による学士の称号は、改正後の第49条又は第52条第2项の規定による学士の学位とみなす。

この规程は、平成4年10月20日から施行し、平成4年10月1日から适用する。

この规程は、平成5年4月1日から施行する。

この规程は、平成5年4月1日から施行する。

1　この规程は、平成5年6月22日から施行し、平成5年4月1日から适用する。

2　工学研究科工業化学専攻、石油化学専攻及び合成化学専攻は、改正後の第35条の规定にかかわらず、平成4年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この规程は、平成6年10月1日から施行する。

1　この规程は、平成6年9月27日から施行し、平成6年4月1日から适用する。

2　理学研究科数学専攻、地球物理学専攻、地質学鉱物学専攻及び数理解析専攻并びに工学研究科冶金学専攻、航空工学専攻、金属加工学専攻及び物理工学専攻は、改正後の第35条の规定にかかわらず、平成5年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この规程は、平成7年5月9日から施行し、平成7年4月1日から适用する。

2　理学研究科物理学第1専攻、物理学第2専攻、宇宙物理学専攻、動物学専攻、植物学専攻、生物物理学専攻及び霊長類学専攻并びに工学研究科电子工学専攻及び電気工学第2専攻并びに农学研究科農業工学専攻及び農林経済学専攻は、改正後の第35条の规定にかかわらず、平成6年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この规程は、平成8年4月1日から施行する。

2　文学研究科哲学専攻、宗教学専攻、心理学専攻、社会学専攻、美学美術史学専攻、国史学専攻、東洋史学専攻、西洋史学専攻、地理学専攻、考古学専攻、国語学国文学専攻、中国語学中国文学専攻、梵語学梵文学専攻、フランス語学フランス文学専攻、英語学英米文学専攻、ドイツ語学ドイツ文学専攻及び言語学専攻并びに経済学研究科理論経済学?経済史学専攻并びに工学研究科衛生工学専攻、交通土木工学専攻、建築学第2専攻及びエネルギー応用工学専攻并びに农学研究科林学専攻、農林生物学専攻、水産学専攻、林産工学専攻、畜産学専攻及び熱帯农学専攻は、改正後の第35条の规定にかかわらず、平成7年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この规程は、平成9年4月1日から施行する。

2　経済学研究科経済政策学専攻及び経営学専攻并びに薬学研究科薬学専攻、製薬化学専攻及び薬品作用制御システム専攻并びに农学研究科農芸化学専攻及び食品工学専攻は、改正後の第35条の规定にかかわらず、平成8年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この规程は、平成10年4月1日から施行する。

2　教育学研究科教育学専攻及び教育方法学専攻并びに工学研究科電子通信工学専攻、数理工学専攻、情報工学専攻及び応用システム科学専攻并びに人间?环境学研究科アフリカ地域研究専攻は、改正後の第35条の规定にかかわらず、平成9年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この规程は、平成11年4月1日から施行する。

この规程は、平成11年11月30日から施行する。

1　この规程は、平成12年4月1日から施行する。

2　医学研究科社会医学系専攻は、改正後の第35条の规定にかかわらず、平成11年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この规程は、平成15年4月1日から施行する。

2　工学研究科土木工学専攻、土木システム工学専攻、資源工学専攻、環境工学専攻、環境地球工学専攻、生活空間学専攻及び電子物性工学専攻并びに人间?环境学研究科人间?环境学専攻、文化?地域環境学専攻及び環境相関研究専攻は、改正後の第35条第1项の规定にかかわらず、平成14年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この规程は、平成15年10月7日から施行し、平成15年4月1日から适用する。

2　医学研究科社会健康医学系専攻の前期2年の课程は、改正後の第36条第4项の规定にかかわらず、平成14年度以前に当該課程に入学した者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この规程は、平成15年10月21日から施行し、平成15年9月19日から适用する。

この规程は、平成16年12月20日から施行し、平成16年12月15日から适用する。ただし、第3条の改正规定は、平成17年4月1日から施行する。

この规程は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第36条第4项の改正規定中「法学研究科国際公共政策専攻の博士课程は、前期2年の课程とし、」を加える部分は、平成16年4月1日から適用する。

この规程は、平成27年4月1日から施行し、平成28年4月1日以降に入学する者から适用する。

この规程は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第28条第4项及び第5项の改正規定中死亡又は行方不明により除籍された場合の授业料の返還に係る部分については、平成26年10月1日から適用する。

この规程は、平成29年10月1日から施行する。ただし、第64条第4项の改正規定(科目等履修生又は聴讲生として入学を希望し、又は入学する国费外国人留学生に係る规定に限る。)は、平成29年4月1日から适用する。

この规程は、令和3年9月15日から施行する。ただし、改正后の第45条、第46条の2及び第50条の规定は、令和3年10月1日から施行する。

この规程は、令和4年6月28日から施行し、令和4年4月1日から适用する。

1　この规程は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年3月31日以前の薬学部の入学者については、改正後の第23条第2项の规定にかかわらず、なお従前の例による。

この规程は、令和7年7月22日から施行する。