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２　この省令で定める设置基準は、大学を设置するのに必要な最低の基準とする。

３　大学は、この省令で定める设置基準より低下した状态にならないようにすることはもとより、学校教育法第百九条第一项の点検及び评価の结果并びに认証评価の结果を踏まえ、教育研究活动等について不断の见直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

２　前项の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な组织を备えたものとする。

２　学部以外の基本组织に係る基干教员(第八条第一项に规定する基干教员をいう。次条第七项において同じ。)の数、校舎の面积及び学部以外の基本组织の教育研究に必要な附属施设の基準は、当该学部以外の基本组织の教育研究上の分野に相当すると认められる分野の学部又は学科に係るこれらの基準(第四十二条第一项に规定する専门职学科、第四十五条第一项に规定する共同学科(第十条及び第叁十七条の二において「共同学科」という。)及び第五十条第一项に规定する国际连携学科に係るものを含む。)に準ずるものとする。

３　この省令において、この章、第十条、第叁十七条の二、第叁十九条、第四十二条の叁、第四十六条、第四十八条、第四十九条(第叁十九条の规定に係る附属施设について适用する场合に限る。)、第五十五条、第五十六条(第叁十九条の规定に係る附属施设について适用する场合に限る。)、别表第一、别表第二及び別表第叁を除き、「学部」には学部以外の基本组织を、「学科」には学部以外の基本组织を置く场合における相当の组织を含むものとする。

２　大学は、教育研究実施组织を编制するに当たつては、当该大学の教育研究活动等の运営が组织的かつ効果的に行われるよう、教员及び事务职员等相互の适切な役割分担の下での协働や组织的な连携体制を确保しつつ、教育研究に係る责任の所在を明确にするものとする。

３　大学は、学生に対し、课外活动、修学、进路选択及び心身の健康に関する指导及び援助等の厚生补导を组织的に行うため、専属の教员又は事务职员等を置く组织を编制するものとする。

４　大学は、教育研究実施组织及び前项の组织の円滑かつ効果的な业务の遂行のための支援、大学运営に係る企画立案、当该大学以外の者との连携、人事、総务、财务、広报、情报システム并びに施设及び设备の整备その他の大学运営に必要な业务を行うため、専属の教员又は事务职员等を置く组织を编制するものとする。

５　大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育课程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

６　大学は、教育研究水準の维持向上及び教育研究の活性化を図るため、教员の构成が特定の范囲の年齢に着しく偏ることのないよう配虑するものとする。

７　大学は、二以上の校地において教育を行う场合においては、それぞれの校地ごとに必要な教员及び事务职员等を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当该校地における教育に支障のないよう、原则として基干教员を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している场合は、この限りでない。

２　大学は、演习、実験、実习又は実技を伴う授业科目については、なるべく助手に补助させるものとする。

３　大学は、各授业科目について、当该授业科目を担当する教员以外の教员、学生その他の大学が定める者(以下「指导补助者」という。)に补助させることができ、また、十分な教育効果を上げることができると认められる场合は、当该授业科目を担当する教员の指导计画に基づき、指导补助者に授业の一部を分担させることができる。

２　大学は、学生に対する教育の充実を図るため、当该大学の授业の内容及び方法を改善するための组织的な研修及び研究を行うものとする。

３　大学は、指导补助者(教员を除く。)に対し、必要な研修を行うものとする。

２　収容定员は、教育研究実施組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。

３　大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定员に基づき適正に管理するものとする。

２　教育课程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵かん养するよう适切に配虑しなければならない。

３　大学に専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する教員を置く場合であつて、当該教員が一年につき六単位以上の授业科目を担当する場合には、大学は、当該教員が教育课程の編成について責任を担うこととするよう努めるものとする。

４　大学は、その学部の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、当該学部における教育及び大学院の研究科における教育の連続性に配慮した教育课程を编成するものとする。

２　前项の规定により当该大学が自ら开设したものとみなすことができる连携开设科目は、次の各号に掲げる区分に応じ、当该各号に定める方针に沿つて开设されなければならない。

３　第一项の规定により连携开设科目を自ら开设したものとみなす大学及び当该连携开设科目を开设する他大学は、当该连携开设科目を开设し、及び実施するため、文部科学大臣が别に定める事项についての协议の场を设けるものとする。

２　前项の単位数を定めるに当たつては、一単位の授业科目を四十五时间の学修を必要とする内容をもつて构成することを标準とし、第二十五条第一项に规定する授业の方法に応じ、当该授业による教育効果、授业时间外に必要な学修等を考虑して、おおむね十五时间から四十五时间までの范囲で大学が定める时间の授业をもつて一単位として単位数を计算するものとする。ただし、芸术等の分野における个人指导による実技の授业については、大学が定める时间の授业をもつて一単位とすることができる。

３　前项の规定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授业科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

２　大学は、文部科学大臣が别に定めるところにより、前项の授业を、多様なメディアを高度に利用して、当该授业を行う教室等以外の场所で履修させることができる。

３　大学は、第一项の授业を、外国において履修させることができる。前项の规定により、多様なメディアを高度に利用して、当该授业を行う教室等以外の场所で履修させる场合についても、同様とする。

４　大学は、文部科学大臣が别に定めるところにより、第一项の授业の一部を、校舎及び附属施设以外の场所で行うことができる。

２　大学は、学修の成果に係る评価及び卒业の认定に当たつては、客観性及び厳格性を确保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当该基準にしたがつて适切に行うものとする。

２　大学は、その定めるところにより、所定の単位を优れた成绩をもつて修得した学生については、前项に定める上限を超えて履修科目の登録を认めることができる。

２　前项の规定は、学生が、外国の大学(専门职大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。)又は外国の短期大学に留学する場合、外国の大学又は外国の短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は外国の短期大学の教育课程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育课程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

２　前项により与えることができる単位数は、前条第一项及び第二项により当该大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。

２　前项の规定は、第二十八条第二项の场合に準用する。

３　大学は、教育上有益と认めるときは、学生が当该大学に入学する前に行つた前条第一项に规定する学修を、当该大学における授业科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。

４　前叁項の规定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、编入学、転学等の场合を除き、当该大学において修得した単位(第二十七条の叁の规定により修得したものとみなすものとする単位を含む。)以外のものについては、第二十八条第一项(同条第二项において準用する场合を含む。)及び前条第一项により当该大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。

２　大学は、大学の定めるところにより、当该大学の学生以外の者で学校教育法第百五条に规定する特别の课程を履修する者(以下この条において「特别の课程履修生」という。)に対し、単位を与えることができる。

３　科目等履修生及び特别の课程履修生に対する単位の授与については、第二十七条の规定を準用する。

４　大学は、科目等履修生、特别の课程履修生その他の学生以外の者(次项において「科目等履修生等」という。)を相当数受け入れる场合においては、第十条、第叁十七条及び第叁十七条の二に规定する基準を考虑して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の基干教员并びに校地及び校舎の面积を増加するものとする。

５　大学は、科目等履修生等を受け入れる场合においては、一の授业科目について同时に授业を行うこれらの者の人数は、第二十四条の规定を踏まえ、适当な人数とするものとする。

２　前项の规定にかかわらず、医学又は歯学に関する学科に係る卒业の要件は、百八十八単位以上を修得することのほか、大学が定めることとする。ただし、教育上必要と认められる场合には、大学は、修得すべき単位の一部の修得について、これに相当する授业时间の履修をもつて代えることができる。

３　第一项の规定にかかわらず、薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに係る卒业の要件は、百八十六単位以上(将来の薬剤师としての実务に必要な薬学に関する临床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実习(以下「薬学実务実习」という。)に係る二十単位以上を含む。)を修得することのほか、大学が定めることとする。

４　第一项の规定にかかわらず、獣医学に関する学科に係る卒业の要件は、百八十二単位以上を修得することのほか、大学が定めることとする。

５　前四项又は第四十二条の九の规定により卒业の要件として修得すべき単位数のうち、第二十五条第二项の授业の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする。

６　第一项から第四项まで又は第四十二条の九の规定により卒业の要件として修得すべき単位数のうち、第二十七条の叁の规定により修得したものとみなすものとする単位数は叁十単位を超えないものとする。

２　授业时间数を定めた授业科目については、当该授业科目の授业时间数をこれに相当する単位数とみなして第二十八条第一项(同条第二项において準用する场合を含む。)、第二十九条第一项又は第叁十条第一项(同条第二项において準用する场合を含む。)若しくは第叁項の规定を适用することができる。

２　前项の规定にかかわらず、大学は、法令の规定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前项に规定する空地を校舎の敷地に有することができないと认められる场合において、学生が交流、休息その他に利用するため、适当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当该大学が讲じている场合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。

３　前项の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施设を校舎に备えることにより行うものとする。

２　教室は、学科又は课程に応じ、讲义、演习、実験、実习又は実技を行うのに必要な种类と数を备えるものとする。

３　研究室は、基干教员及び専ら当该大学の教育研究に従事する教员に対しては必ず备えるものとする。

４　夜间において授业を行う学部(以下「夜间学部」という。)を置く大学又は昼夜开讲制を実施する大学にあつては、教室、研究室、図书馆その他の施设の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。

２　前项の规定にかかわらず、同じ種類の昼間学部(昼间において授业を行う学部をいう。以下同じ。)及び夜间学部が近接した施设等を使用し、又は施设等を共用する场合の校地の面积は、当该昼间学部及び夜间学部における教育研究に支障のない面积とする。

３　昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定员、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、第一项に规定する面积を减ずることができる。

２　図书馆は、教育研究上必要な资料の収集、整理を行うほか、その提供に当たつて必要な情报の処理及び提供のシステムの整备その他の教育研究上必要な资料の利用を促进するために必要な环境の整备に努めるとともに、教育研究上必要な资料の提供に関し、他の大学の図书馆等との协力に努めるものとする。

３　図书馆には、その机能を十分に発挥させるために必要な専门的职员その他の専属の教员又は事务职员等を置くものとする。

２　工学に関する学部を置く大学には、原则として実験?実习工场を置くものとする。

２　学部等连係课程実施基本组织に係る基干教员は、教育研究に支障がないと认められる场合には、前项に规定する二以上の学部等(以下この条において「连係协力学部等」という。)の基干教员がこれを兼ねることができる。

３　学部等連係課程実施基本組織に係る基干教员数、校舎の面積及び附属施设の基準は、連係協力学部等の全てがそれらに係る当該基準をそれぞれ満たすことをもつて足りるものとする。

４　学部等連係課程実施基本組織の収容定员は、連係協力学部等の収容定员の内数とし、当該学部等連係課程実施基本組織ごとに学则で定めるものとする。

５　第六条第叁項の规定にかかわらず、この省令において、第二章、第十条、第十八条、第叁十七条の二、第叁十九条、第十章から第十叁章まで、第五十九条及び别表第一から別表第叁までを除き、「学部」には学部等连係课程実施基本组织を含むものとする。

２　前项に规定する専门职学科のみで组织する学部は、専门职学部とする。

２　専门职学科に係る実务の経験等を有する基干教员のうち、前项に规定するおおむね四割の基干教员の数に二分の一を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。)以上は、次の各号のいずれかに该当する者とする。

３　第一项に规定するおおむね四割の基干教员の数に二分の一を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。)の範囲内については、基幹教員以外の者であつても、一年につき六単位以上の授业科目を担当し、かつ、教育课程の編成その他の学部の運営について責任を担う者で足りるものとする。ただし、当该者の数は、别表第一イ(1)备考第二号ただし书の规定により复数の学部について算入する基干教员の数及び同表备考第叁号の规定により算入する教員の数と合わせて、别表第一イ(2)に定める基干教员数の四分の一を超えないものとする。

２　専门职学科を设ける大学は、専門職学科の専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育课程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育课程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。

３　前项の规定による授業科目の開発、教育课程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育课程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

２　教育课程連携協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

３　教育课程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長等に意見を述べるものとする。

２　前项により与えることができる単位数は、编入学、転学等の场合を除き、第二十八条第一项(同条第二项において準用する场合を含む。)、第二十九条第一项并びに第叁十条第一项(同条第二项において準用する场合を含む。)及び第叁項により当该大学において修得したものとみなし、又は与える単位数(第叁十条第一项(同条第二项において準用する场合を含む。)により修得したものとみなす単位数にあつては、当该大学において入学前に修得した単位以外のものに限る。)と合わせて六十単位を超えないものとする。

２　大学は、共同教育课程(大学院の课程に係るものを含む。)のみを编成することはできない。

３　構成大学は、当該共同教育课程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。

２　前项の规定にかかわらず、医学又は歯学に関する共同学科に係る卒业の要件は、第叁十二条第二项に定めるもののほか、それぞれの大学において当該共同教育课程に係る授業科目の履修により叁十二単位(同项ただし书により授业时间の履修をもつて代えるものを含む。)以上を修得することとする。

３　全ての构成大学の设置者が同一であり、かつ、第十九条の二第一项第一号に規定する基準に適合している場合又は全ての構成大学の設置者が同一の大学等连携推进法人(共同教育课程に係る業務を行うものに限る。)の社员である场合における前二项の规定の适用については、これらの項中「叁十一単位」及び「叁十二単位」とあるのは、「二十単位」とする。

４　前叁項の规定によりそれぞれの大学において当該共同教育课程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第二十七条の叁、第二十八条第一项(同条第二项において準用する场合を含む。)、第二十九条第一项、第叁十条第一项(同条第二项において準用する场合を含む。)若しくは第叁項、第四十二条の八第一项又は前条の规定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。

２　前项に規定する当該共同教育课程を編成する学科に係る大学別基干教员数の合計が全体基干教员数に満たないときは、その不足する数の基幹教員をいずれかの大学の当該共同教育课程を編成する学科に置くものとする。

３　第一项の规定による当該共同教育课程を編成する学科に係る大学別基干教员数(前项の规定により当该学科に不足する数の基干教员を置くときは、当该基干教员の数を加えた数)が、当该学科の种类に応じ、别表第一イ(1)若しくは(2)の表の下栏(保健卫生学関係(看护学関係)にあつては、中栏)に定める基干教员の数の八割に相当する数又は别表第一ロの表の収容定员叁六〇人までの场合の基干教员数の欄の数(以下これらをこの项において「最小大学别基干教员数」という。)に満たないときは、前二项の规定にかかわらず、当該学科に係る基幹教員の数は、最小大学別基干教员数以上とする。

２　第叁十七条の二及び前项の规定にかかわらず、共同学科に係る校舎の面積については、それぞれの大学に置く当該共同教育课程を編成する学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに大学別校舎面積を有することを要しない。

２　工学分野の連続性に配慮した教育课程を編成する大学は、当該教育课程を履修する学生が幅広く深い教養及び総合的な判断力を向上させることができるよう、当該大学における工学に関する学部において、工学以外の専攻分野に係る授業科目、企業等との連携による授業科目その他多様な授業科目を開設するよう努めるものとする。

２　前条第二项に规定する公司等との连携による授业科目を开设する场合は、第十条に规定する数の基干教员に加え、当该授业科目の実施に必要な基干教员として、専攻分野におけるおおむね五年以上の実务の経験を有し、かつ、高度の実务の能力を有する者を置くものとする。この场合において、当該教員が基幹教員以外の者である場合には、一年につき六単位以上の授业科目を担当し、かつ、教育课程の編成その他の教育研究上の組織の運営について責任を担うこととする。

２　大学は、国际连携学科のみを设けることはできない。

３　国际连携学科を设ける大学は、外国における灾害その他の事由により外国の大学と连携した教育研究を継続することが困难となる事态に备え、计画の策定その他国际连携学科の学生の学修の継続に必要な措置を讲ずるものとする。

２　国际连携学科を设ける大学は、国際連携教育课程を編成し、及び実施するため、連携外国大学と文部科学大臣が別に定める事項についての協議の場を設けるものとする。

２　国际连携学科を设ける大学が前项の授业科目(以下この项において「共同开设科目」という。)を開設した場合、当該大学の国際連携学科の学生が当該共同開設科目の履修により修得した単位は、叁十単位を超えない範囲で、当該大学又は連携外国大学のいずれかにおいて修得した単位とすることができる。ただし、当该大学及び连携外国大学において修得した単位数が、第五十四条第一项及び第二项の规定により当该大学及びそれぞれの连携外国大学において修得することとされている単位数に満たない场合は、共同开设科目の履修により修得した単位を当该大学及び连携外国大学において修得した単位とすることはできない。

２　前项の规定にかかわらず、医学又は歯学に関する国際連携学科に係る卒业の要件は、第叁十二条第二项に定めるもののほか、国際連携学科を設ける大学及びそれぞれの連携外国大学において国際連携教育课程に係る授業科目の履修により叁十二単位以上(同项ただし书により授业时间の履修をもつて代えるものを含む。)を修得することとする。

３　前二项の规定により国際連携学科を設ける大学及びそれぞれの連携外国大学において国際連携教育课程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第二十七条の叁、第二十八条第一项(同条第二项において準用する场合を含む。)、第二十九条第一项、第叁十条第一项(同条第二项において準用する场合を含む。以下この项において同じ。)若しくは第叁項、第四十二条の八第一项又は前条の规定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。ただし、第叁十条第一项の规定により修得したものとみなす単位について、国際連携教育课程を編成し、及び実施するために特に必要と認められる場合は、この限りでない。

２　别表第一の规定にかかわらず、特定国際連携学科(その収容定员が当該学科を置く学部の収容定员の内数として定められ、かつ、当該学科において授与される学位の種類及び分野と当該学部に置かれる他の学科において授与される学位の種類及び分野とが同一である国際連携学科をいう。次条第二项において同じ。)の基幹教員は、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該学部に置かれる当該他の学科の基干教员がこれを兼ねることができる。

２　第叁十四条から第叁十六条まで、第叁十八条から第四十条まで及び第四十二条の十の规定にかかわらず、特定国際連携学科に係る施設及び設備については、当該特定国際連携学科を置く学部の施設及び設備を利用することができるものとし、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該特定国際連携学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。

２　共同国際連携教育课程の场合にあつては、国際連携学科に係る基幹教員の数は、それぞれの大学に置く当該国際連携学科を合わせて一の学部とみなして、その種類及び規模に応じ别表第一イ(1)若しくは(2)の表の中栏又はロの表を适用して得られる基干教员の数(次项において「全体基干教员数」という。)をこれらの国際連携学科に係る収容定员の割合に応じて按分した数(その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「大学别基干教员数」という。)以上とする。

３　前项に规定する当该国际连携学科に係る大学别基干教员数の合计が全体基干教员数に満たないときは、その不足する数の基干教员をいずれかの大学の当该国际连携学科に置くものとする。

４　第二项の规定による当该国际连携学科に係る大学别基干教员数(前项の规定により当该国际连携学科に不足する数の基干教员を置くときは、当该基干教员の数を加えた数)が、当该国际连携学科の种类に応じ、别表第一イ(1)若しくは(2)の表の下栏(保健卫生学関係(看护学関係)にあつては、中栏)に定める基干教员の数の八割に相当する数又は别表第一ロの表の収容定员叁六〇人までの场合の基干教员数の欄の数(以下これらをこの项において「最小大学别基干教员数」という。)に満たないときは、前二项の规定にかかわらず、当該国際連携学科に係る基幹教員の数は、最小大学別基干教员数以上とする。

２　共同国際連携教育课程の场合にあつては、国際連携学科に係る校舎の面積については、それぞれの大学に置く当該国際連携学科を合わせて一の学部とみなしてその種類に応じ別表第叁イ(1)若しくは(2)又はロの表を适用して得られる面积(次项において「全体校舎面积」という。)をこれらの国際連携学科に係る収容定员の割合に応じて按分した面積(次项において「大学别校舎面积」という。)以上とする。

３　第叁十七条の二及び前二项の规定にかかわらず、共同国際連携教育课程の场合にあつては、国際連携学科に係る校舎の面積については、それぞれの大学に置く当該国際連携学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに大学別校舎面積を有することを要しない。

２　教育课程等特例認定大学(前项の规定により認定を受けた大学をいう。)は、特例対象規定の全部又は一部によらない教育を行うための教育课程又は施設及び設備等に関する事項を学则等に定め、公表するものとする。

２　地域高等教育机会确保特例认定大学(前项の规定により認定を受けた大学をいう。)は、特例対象規定の全部又は一部によらない教育を行うための教育研究実施组织等、教育课程又は施設及び設備等に関する事項を学则等に定め、公表するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令施行の際、現に設置されている大学に在職する教員については、その教員が現に在職する教員の職に在る限り、この省令の教员の资格に関する規定は、適用しない。

３　この省令施行の际、现に设置されている大学の组织、编制、施设及び设备でこの省令施行の日前に係るものについては、当分の间、なお従前の例によることができる。

４　平成二十二年度以降に期间(令和十叁年度までの間の年度間に限る。)を付して医学に関する学部の学科に係る収容定员を、七百二十人を超えて、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第四条第一项に規定する都道府県計画その他の都道府県が作成する医療に関する計画に記載された大学の入学定員及び編入学定員の増加により算出される収容定员の増加のみにより八百四十人までの範囲で増加する大学(次项及び附则第六项において「医学部の収容定员を七百二十人を超えて増加する大学」という。)の基干教员数の算定については、别表第一ロに定める医学関係の基干教员数は、収容定员が七百八十人までの场合にあつては百五十人、収容定员が八百四十人までの场合にあつては百六十人とし、かつ、文部科学大臣が別に定める基準に適合することとして、第十条の规定を適用する。

５　医学部の収容定员を七百二十人を超えて増加する大学の校地の面積の算定については、当該大学の医学に関する学部の学科における七百二十人を超える部分の収容定员の増加はないものとみなして第叁十七条第一项の规定を適用する。

６　医学部の収容定员を七百二十人を超えて増加する大学の校舎の面積の算定については、別表第叁ロに定める医学関係の校舎の面积を別表第叁ロに定める収容定员七百二十人までの场合の医学関係の校舎の面積に七百二十人を超える収容定员に応じて六人につき七十五平方メートルの割合により算出される面積を増加した面積とし、及び別表第叁ロに定める医学関係の附属病院の面积を別表第叁ロに定める収容定员七百二十人までの场合の医学関係の附属病院の面積に七百二十人を超える収容定员に応じて六人につき百平方メートルの割合により算出される面積を増加した面積として、第叁十七条の二の规定を適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から适用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

１　この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

２　この省令施行の际、现に设置されている医学又は歯学の学部を置く大学の组织、编制、施设及び设备でこの省令施行の日前に係るものについては、当分の间、なお従前の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

１　この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、次项の规定は、公布の日から施行する。

２　昭和五十九年度に開設しようとする公立の大学、公立の大学の学部及び私立の大学の学部の学科の設置の認可の申請、昭和五十九年度に行おうとする私立の大学の収容定员の変更に係る学则の変更の認可の申請并びに昭和六十年度に開設しようとする私立の大学及び私立の大学の学部の設置の認可の申請に係る審査に当たつては、この省令による改正後の大学设置基準の规定の適用があるものとする。

３　学校教育法の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第五十五号)附则第二项各号の一に該当する者に係る卒业の要件は、この省令による改正後の大学设置基準第叁十二条第四项の规定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、平成叁年七月一日から施行する。

２　この省令施行の際、現に設置されている大学における体育馆の設置に係る第叁十五条の规定の适用については、当分の間、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成九年六月五日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　平成十二年度を开设年度とする大学、学部及び学科の设置认可を受けようとする场合の审査については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中学校教育法施行規则第二条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第叁号を第四号とし、第二号の次に一号を加える改正規定及び同令第六条の次に一条を加える改正規定、第二条中大学设置基準第十八条第一项の改正規定及び同令第四十五条を同令第四十六条とし、同令第四十四条を同令第四十五条とし、同令第四十叁条を同令第四十四条とし、同令第十章中同条の前に一条を加える改正規定、第叁条の规定并びに第四条中短期大学设置基準第四条第二项の改正規定及び同令第叁十七条を同令第叁十八条とし、同令第叁十六条を同令第叁十七条とし、同令第十章中同条の前に一条を加える改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。

この省令は、平成二十一年叁月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十一年叁月一日から施行する。ただし、次项の规定は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十叁年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十叁年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(医学を履修する课程等に関する経过措置)

２　大学は、この省令による改正後の大学设置基準第五十条第一项の规定にかかわらず、当分の間、医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの及び獣医学を履修する課程に係る国際連携学科を設置することができない。

(施行期日)

１　この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推进に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十九年四月二日から施行する。

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成叁十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附则第叁項の规定は、平成叁十一年四月一日から施行する。

(课程を设ける工学に関する学部に係る専任教员の数に関する経过措置)

２　この省令の施行の際、現に設置されている大学の大学设置基準第五条の规定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部に係る専任教員の数については、当分の間、なお従前の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、令和四年八月一日から施行する。

(国际连携学科及び国际连携専攻に係る経过措置)

２　この省令の施行の際、現に設置されている国際連携学科及び国際連携専攻については、当分の間、大学は、大学设置基準第五十条第叁項、専門職大学设置基準第六十二条第叁項、大学院設置基準第叁十五条第叁項、専門職大学院設置基準第叁十五条第叁項、短期大学设置基準第四十叁条第叁項及び専門職短期大学设置基準第五十九条第叁項に規定する措置を講ずることを要しない。ただし、当該国際連携学科又は国際連携専攻の収容定员が、当該国際連携学科又は国際連携専攻を設ける学部又は研究科若しくは短期大学の収容定员の二割(一の学部又は研究科若しくは短期大学に複数の国際連携学科又は国際連携専攻を設けるときは、それらの収容定员の合計が当該学部又は研究科若しくは短期大学の収容定员の二割)を超える场合は、当该措置を讲ずるものとする。

３　この省令の施行の际、现に设置されている国际连携専攻に係る専任教员数については、当分の间、なお従前の例によることができる。

４　この省令の施行の际、现に设置されている国际连携学科又は国际连携専攻に係る施设及び设备については、当分の间、なお従前の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

２　令和六年度に行おうとする大学の设置等の认可の申请に係る审査については、大学及び高等専门学校の选択により、なお従前の例によることができる。

３　令和七年度以后に行おうとする大学の设置等の认可(设置者の変更に係るものに限る。)の申請に係る審査については、前项の规定を準用する。

２　前项の规定にかかわらず、令和五年度又は令和六年度に行おうとする大学の設置等の届出については、大学及び高等専門学校の選択により、なお従前の例によることができる。

２　前项の规定にかかわらず、令和七年度以后に行おうとする大学の设置等の认可(设置者の変更に係るものを除く。)の申请又は届出をする场合には、当該認可の申請又は届出に係る大学又は高等専門学校については、この省令による改正後のそれぞれの省令の规定を適用する。

２　令和八年度以后に行おうとする大学の设置等の认可(设置者の変更に係るものに限る。)の申請に係る審査については、前项の规定を準用する。

２　令和六年度又は令和七年度に行おうとする大学の设置等の届出については、なお従前の例による。

２　前项の规定にかかわらず、令和八年度以后に行おうとする大学の设置等の认可(设置者の変更に係るものを除く。)の申请又は届出をする场合(教员养成に関する学部に係るものを含む场合に限る。)には、当該認可の申請又は届出に係る大学については、この省令による改正後の规定を適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、令和八年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。