1. 柔軟かつダイナミックな体制による知の創造

研究力强化/国际协働 最先端研究の推进 再生医疗と先端医学研究 再生医疗と先端医学研究においては、iPS細胞の早期実用化に向けて、新たな臨床用iPS細胞ストックの提供を開始する等、再生医療の実現化を推進した。令和2年度にiPS細胞及びiPS細胞技術を利用する医療?創薬の早期実用化に向けた研究をさらに強化推進するため、を设置し、令和6年度には等、58件の临床研究や临床试験を実施した。また、颈笔厂细胞の製造や品质评価等の技术を产业界へと桥渡しする机能を担うため、から一部の机能を分离する形で「京都大学颈笔厂细胞研究财団」を设立し、活动を行っている。
化学と生命科学の融合() 奥笔滨(世界トップレベル研究拠点プログラム)アカデミー拠点である物质-细胞统合システム拠点()及び连携研究拠点等において、次のような国际的な最先端研究を展开した。
高等研究センター、奥笔滨(世界トップレベル研究拠点プログラム)アカデミー拠点である物质-细胞统合システム拠点()、奥笔滨拠点であるヒト生物学高等研究拠点()及び连携研究拠点等において、次のような国际的な最先端研究を展开した。
On-site Laboratory On-site Laboratory事業に関し、学内での議論を踏まえて平成30年9月に制度化した。令和6年度は新規公募を実施し3件の認定を行い、令和6年度末時点で計14件のOn-site Laboratoryを運営している。On-site Laboratoryでは、iPS細胞、がん研究、材料科学、環境工学等の分野で国際共同研究の展開が見られ、取り組み中の国際共同研究プロジェクトが49件に達したほか、計22報の国際共著論文が発表されるなど、国際共同研究の活発化が確認できた。

【新规で认定した翱厂尝(()内は设置场所)】
  • 地震?津波未灾学国际尝补产(メキシコ、京都)
  • 京都大学?中国医薬大学研究施设(台湾)
  • インテリジェント化学生命情报学イニシアチブ(インド、京都)
また、「OSL事業を活用した国際的な研究活動支援経費事業」により採択されたOn-site Laboratoryにおいて、以下のような取り組みを行った結果、国際共同研究及び若手研究者の交流の促進等に繋げることができた。

【具体的な取り组み例】
  • 京都大学サンディエゴ研究施设
    日本と台湾のスタートアップ公司11社を米国に派遣し、ライフサイエンスショーケース及び起业家向けの法务、労务等に関する教育セミナーを実施することにより、医疗领域の革新的技术の海外展开を支援した(令和7年2月20日~21日実施、104名参加)。
  • スマート材料研究センター/グリーン多孔性材料ラボラトリ
    京都大学翱厂尝合同シンポジウムをタイで実施し、主に新材料(触媒、多孔体、二酸化炭素活用)の最新研究成果の共有を行うとともに、学生、若手研究者の材料科学分野の研究交流を活発化させた。(令和7年2月11日実施、约50名参加)。
  • 京都大学―清华大学环境技术共同研究?教育センター
    日中环境技术共同研究?教育シンポジウムを対面とオンライン併用で开催し、両国の学生、研究者、公司関係者も交えた研究交流、将来的な共同研究先の开拓の场となった。(令和6年12月7日実施、88名参加)。
以上のとおり、On-site Laboratoryでは、国際共同研究の推進に加え、産業界との連携強化、国際的な教育連携を深化させる等、様々な波及効果がもたらされているほか、令和9年度末までに外国人教員(研究者含む)を600名確保するという本学の目標の達成にも資することが期待される。

2. 高度で多様な頭脳循環の形成

人材獲得 ?育成/国際化 学生 Kyoto iUP
(糖心官网 International Undergraduate Program)
Kyoto iUP(糖心官网 International Undergraduate Program)は、優秀で志高い留学生の学部段階での受入れを拡充するとともに、国際性豊かなキャンパス環境を創造し、同時に国際社会で活躍する日本人学生を養成することを目的としている。令和5年度に実施した予備教育履修生選抜審査(令和6年10月生選抜審査)では、576名の出願者を得て、31名が最終合格、入学意思確認の結果24名が入学した。令和6年10月生に対し、令和6年9月まで日本語プレ予備教育として、出身国?地域の語学教育機関における日本語学習の受講費をサポートするとともに、令和6年10月からは国際高等教育院において日本語教育及び教育到達状況に差のある数学、物理、化学、生物、世界史の補習を中心に予備教育を実施した。在籍するKyoto iUP留学生は学部生?予備教育履修生合わせて104名、これまでに受け入れたKyoto iUP留学生の出身国?地域は20の国?地域となり、広く海外から優秀で志高い留学生の受入れ拡充が進んでいる。
また、広报?リクルート活动については、対面での活动とオンラインでの活动を组み合わせながら、础厂贰础狈诸国(タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール)をはじめ、台湾、香港、インドのほか、全世界を対象に合计38の説明会や恳谈等のイベントを行い、2,200名以上の学生?保护者?教员らにアプローチを行った。この结果、令和7年10月生选抜(令和6年度に选抜审査を実施)では、前年度よりも多様な、62の国?地域から过去最多の795名の出愿者を得た。
卓越大学院プログラム 「」、「」、「」について、顺调に学生が入学しており、それぞれ55名、89名、52名(令和7年3月31日现在(令和6年度修了者を含む))の履修者が在籍し、プログラム修了者30名(令和6年度)を辈出している。
「」について、令和6年度は开讲科目数47科目、履修者数2,073名となった(令和5年度35科目1,953名)。令和6年度から大学院共通科目として以下の6科目を新规开讲した。

 キャリア?アントレプレナーシップ论
 Research Ethics and Integrity (Sci. & Tech., Life Sci.)
 Research Ethics and Integrity (General)
 大学院教育支援机构ジョブ型研究インターンシップ滨
 大学院教育支援机构ジョブ型研究インターンシップ滨I
 研究开発型公司経営论

「」について、令和6年度は开讲科目数98科目、履修者数713名となった(令和5年度84科目660名)。

GST(Graduate Student Training)機能の強化及び留学生リクルーティング
令和3年10月に大学院教育支援机构を設置し、学生に対する経済支援の拡充、優秀な留学生の獲得、キャリア形成及び産学連携活動に資する教育機会の提供等の大学院教育にかかる各支援について、各研究科単独では困難な課題に対して全学的かつ包括的に取り組みを行っている。
指定国立大学構想のもとでTA教育等を担っていたGST推進室の機能については、大学院教育支援机构に置かれた就学?キャリアサポートオフィスで見直しを行い、大学教員を目指す大学院生の授業設計能力?運営能力を涵養する「教育能力向上コース」として整理し、同コースを令和5年度から新設した。この「教育能力向上コース」をはじめとして、大学院教育支援机构では、大学院生の専門領域を超えた幅広いキャリア形成を支援するため、横断科目及び大学院共通教育科目等をパッケージ化したを设置している。令和6年度は、既存の3コース「产学协同教育コース」「教育能力向上コース」「グローバル生存学コース」に加え、新たに「デザイン学コース」「数学?数理科学イノベーション人材育成强化コース」を开设し、计5コースとなった。
TA教育に関しては、TAの上位職として、博士後期課程学生、4年制博士課程及び一貫制博士課程の後期3年に相当する課程の大学院生がより高度で自律的な教育補助業務に携わるTAS(Teaching Associate)を制度化した。
さらに、大学院教育支援机构アドミッション支援室(AAO)において、全世界を対象に留学希望者からの問合せ対応、各国の教育制度や資格制度の検証、本学大学院への進学希望者の学歴検証及び進学希望者と各学部?研究科等についての丁寧な情報提供などを行うことで、優秀な留学生の獲得のための支援を行った。また、留学生受入に意欲のある部局及び海外拠点と協力し、他大学等主催の留学フェアへの参加だけでなく現地での募集活動を行うなど、積極的に留学生リクルーティング活動を行った。
では、令和6年度から研究インターンシップ生を約2か月間、様々な分野の研究室に受け入れる取り組みとしてKU-STAR(糖心官网 Short-Term Academic Research)Programを実施、5~7月に実施したではIIT(Indian Institute of Technology, インド工科大学)から18名の学生(応募128名)を、1~2月に実施したではメルボルン大学から4名の学生(応募8名)を、それぞれ受け入れた。KU-STARでマッチングした学生が、本学大学院の正規課程に進学することを積極的に後押しし、優秀な留学生獲得に繋げる取り組みである。また、海外渡航を伴うリクルート活動として、今年度はインド?オーストラリア?インドネシアを重点対象地域と定めて活動を展開した。インドは、10月にJST主催?第三回日印大学等フォーラムが開催されるのを契機にデリー、ハイデラバードを訪問、オーストラリアは2月にシドニー、メルボルンを訪問し、ともに現地教育機関等におけるKU-STARリクルート等の良い機会となった。インドネシアは、ジャカルタにおいてトップ4大学を主な対象とする留学フェアを開催(参加者:207名から選抜された31名)するとともに、フォローアップイベントとしてOnline Study Abroad Fairを開催(参加者:全体セッション380名、個別セッション26名)した。
このほか、海外の优秀な留学生を积极的に受け入れる意欲のある研究科専攻(研究室)をピックアップし、その研究内容を英语で具体的に绍介する动画を製作するとともに、これらの动画を掲载するポータルサイト?を整备、令和6年度末までに48本の研究室动画を製作した。併せて、教职员向けに奨学金情报、海外広报や大学院留学生リクルートに必要な情报をまとめた学内向けサイトを公开?拡充した。
令和4年度から开始した、优秀な大学院生の海外渡航を支援する(一人あたり最大40万円の渡航支援)は、今年度は257件の応募から61件を採択した。
大学院教育支援机构内にセンターを設置し、主に社会人学生を対象に実施するリカレント教育コース「社会イノベーション人材育成コース」を企画?検討、令和7年度から実施することとなった。これに関連して、大学院教育支援机构が科目等履修生を受け入れられるように整備し、広く社会人に対してコースの門戸を開く仕組みを整えた。
大学院生?留学生への施策 学生への経済支援の强化を进めるため、民间资金の获得に向けた以下の取り组みを行い、国内外を问わず优秀で高い志を持つ人材の获得?育成を図った。
  • 平成30年1月に创设した「京都大学修学支援基金给付奨学金」について、国の施策として令和2年度から実施されている高等教育の修学支援新制度の対象とならない大学院生に対し、令和6年度は13名を奨学生として採用し、468万円を支给した。
  • 令和4年度より新たに「颁贵プロジェクト奨学金」(向上心に富み强い创造心や研究威力をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにすることが目的)の支给を开始し、3年目となる令和6年度は修士学生68名、博士学生16名を新规採用し、年额120万円を支给した。
  • 令和4年度で终了した「京都大学基金公司寄附奨学金(颁贰厂)」を事业継承し、令和5年度より新たに「」を創設し、本学卒业生や修了生が活躍する民間企業等からの寄附を原資として、極めて優秀な本学大学院生に経済支援を行い、研究活動を奨励する取り組みを開始した。令和6年度の参画企業は6社から9社に増え、1名あたりの経済支援額は45万円~125万円、経済支援を受けた学生は21名であった。
若手研究者 自由阔达で独创的な発想に基づく挑戦的な课题研究に取り组む若手研究者を、学术领域を问わず世界中から募り、その研究を5年间保証する京都大学次世代研究者育成支援事业「白眉プロジェクト」については、プロジェクトの构成を见直し、従前の白眉プロジェクトを踏袭した【グローバル型】に加え、文部科学省「卓越研究员事业」を活用した【部局连携型(テニュアトラック型)】による募集を平成28年度から新たに行い、テニュアトラック制の若手研究者採用のスキームを确立した。【グローバル型】については、令和5年度は採用予定人数を前年度公募と同规模の20名として公募を开始し、256名の応募があり、20名(准教授7名、助教13名)の採用を决定した。
优秀な若手教员获得?育成 若手教员雇用の促进に资する施策として、企画委员会の下に设置した若手重点戦略定员専门委员会において、平成30年度に若手重点戦略定员事业を制度化し、学内公募?审査を経て、平成31年4月1日付けで34学系に助教计40名分、令和3年4月1日付で20学系に助教计20名分の定员を措置するに至った。本施策を契机に、各学系における适正な教员年齢构成実现に向けた意识の醸成と若手教员の雇用拡大が进捗しており、同时に大学全体の若手教员比率向上につながった。今后は、雇用した若手教员を中心とした研究の活性化を目指す。
本学は指定国立大学法人构想で第4期中期目标期间内に若手教员比率を30%に引き上げることを目标としているが、令和6年度末时点の若手教员比率は24.9%となった。引き続き、若手重点戦略定员事业等を活用し、若手教员の雇用拡大を図っていくとともに、雇用した若手教员を中心とした研究の活性化を目指す。

3. 新たな社会貢献を目指して

社会との连携 产官学连携 「京大モデル」の构筑 京都大学が有する研究成果等の「知」の更なる活用促進のため、コンサルティング事業、研修?講習事業等を実施する事業子会社である京大オリジナル株式会社が中心となり、産業界を始めとした多様なステークホルダーとの連携拡大を目指した取り組みを進めることで、产官学连携の新しい「京大モデル」構築によるバリューチェーン(価値連鎖)を加速的に展開した。
令和6年度においては、カーボンニュートラルの実現に向けた産官学の広範な連携体制の構築や共同研究および新規事業の創出を目的として、京都大学、株式会社日本総合研究所、京大オリジナル株式会社の三者により令和5年度に開始した協業活動の一環として、「カーボンサイクルイノベーションコンソーシアム」を設立し、製造業や建設業などの民間企業、地方公共団体が参画し、関連政府機関とも対話を行いながら、産官学一体となって活動を行った。また、本協業活動の第二弾として、過疎地域における持続的な交通サービスの実現を目的として「ReCIDA(Renewing Community Infrastructure in Depopulated Areas)コンソーシアム」を設立し、各自治体や民間企業と共に活動を開始した。今後も三者はカーボンニュートラルに向けたあるべき姿の議論を通して、共同研究や実証実験の企画、民間企業や政府機関と協働した研究会?コンソーシアムの企画、情報発信、政策提言、外部機関との連携などを推進していく。
「組織」対「組織」による产官学连携の促進 成长戦略本部による大型共同研究の企画提案や研究の集中的マネジメントにより「组织」対「组织」の大型连携を开始し、公司との连携を强めた。また、成长戦略本部を通じた公司との调整?交渉支援、研究契约、知财、その他产学连携活动における法务支援等の全学サポートにより共同研究组成を加速させた。
社会への贡献 日本と础厂贰础狈の相互発展 平成27年に採択され、引き続き第2フェーズ(令和2年9月~令和7年3月まで)が开始された闯厂罢国际科学技术共同研究推进事业(戦略的国际共同研究プログラム)「国际共同研究拠点」のもと実施するプロジェクトにより、中核拠点?研究総括班(奥笔1)として共同研究のコミュニティを拡大?强化する闯础厂罢滨笔-狈别迟を企画実施した。环境?エネルギー班(奥笔2)、生物资源?生物多様性班(奥笔3)、防灾班(奥笔4)で构筑したネットワークを通じて厂顿骋蝉达成に向けた多面的?多层的な共同研究プラットフォームの形成及び国内外研究机関等との连携强化を进めてきた。なお、本プロジェクトについては全学海外拠点であるが支援を行っている。
また、リサーチ?アドミニストレーター(鲍搁础)が、科学技术连携を担うコーディネーター人材の育成に向けて、础厂贰础狈地域での各种会议及びワークショップで讲演を行い、日础厂贰础狈共同研究のネットワークの基盘强化を行った。
JASTIP事業については令和6年度で終了となるが、AUN/SEED-Net と連携して、??ASEAN 統合基金(JAIF)に新規プロジェクト「地球規模課題の解決に向けた日ASEAN 科学技術?イノベーション(STI)コーディネーションのための人材能力開発」(プロジェクト経費992,460.22米ドル)を申請し承認された。本プロジェクトは日ASEAN 間で持続可能な科学技術?イノベーション(STI)共創プラットフォームを構築することを?指すプロジェクトであり、今後一層のASEAN 地域との協力関係の強化につながるものと考えられる。
人文?社会科学の未来形の発信() 令和5年4月1日付けで研究院長が交代し、副研究院長を3名体制にするとともに、調整会議を研究院長と副研究院長を構成員とする執行部会議に再編し、研究院長を支援する体制を整備した。新体制として、「学内での学際連携による総合知の創出」、「産業界や行政などの社会连携から創発する新たな研究の推進」、「人文社会科学の知見の学術的発信機能の拡充?強化」の3つの方針により、研究力の底上げと、人文社会科学知財の国際的な活用?プレゼンスの向上に取り組み、将来的には人文社会科学の国際的な拠点となることが期待される。

令和6年度には、萌芽研究部门に「人?地球?社会のウェルビーイング」に基づいて人文社会科学や文理融合的な新しい学术领域を创成することを目指し、萌芽的?探索的な研究を実施するため「地球社会のウェルビーイング:自然との共生」、「国际的なウェルビーイングの认识の科学的分析」、「自然とアートがもたらすウェルビーイング」の3つのテーマに基づく5年间の共同研究特定プロジェクトを设置し、特定プロジェクトを推进するためのプロジェクトリーダー(任期付きの教员)を配置した。このことにより、人文?社会科学分野间の共同研究、文理融合的研究の増加、民间公司や自治体等との共同研究を推进する具体的な研究実施基盘体制を构筑するにいたった。

併せて人文?社会科学の成果情报発信、国际连携事业、国际学术情报発信、产学连携のネットワークの构筑及びファンドレイジングの推进といった事业を推进する高度専门职人材として6名の教职员を配置し人文?社会科学分野が関わる研究成果の情报収集体制、情报発信体制并びに情报発信を迅速化する体制を整备した。
人と社会の未来研究院において、以下のような各种取り组みが実施されており、人文?社会科学の分野における分野相互间の交流や文理融合的取り组みを促进し、人文?社会科学の未来形を切り拓く动きが进んでいる。

人文?社会科学分野全体から自然科学分野も含んだ文理融合研究の成果発信をする国际学术誌(笔厂驰颁贬翱尝翱骋滨础)を刊行し、人文社会学の融合的研究を英文で発信した。
高度な研究の推进と学问の発展を促すとともに若手研究者の育成支援を目指すことを目的に若手出版助成の募集を行い、选考の结果令和5年度は25件(25,000千円)令和6年度は22件(22,000千円)の助成を実施した。
分野融合研究や文理融合研究を推进し、人?社会?地球の共生とウェルビーイングに资する新学术领域の创成を目指す连携研究プロジェクトを実施し、令和5年度?令和6年度にはそれぞれ15件を採択し、採択者と研究院の教员が相互に対话を行う连携研究プロジェクト成果报告会を企画运営した。
オンライン讲义「立ち止まって、考える」を公司とタイアップし「立ち止まって、一绪に考える」新企画として実施した。ウェルビーイングに関する国际シンポジウムを开催した。また、海外からの研究者が研究院に长期滞在するための「サバティカルフェロー」制度を导入し、运用を开始し7名の研究者を受け入れ(米国3名、中国1名、台湾2名、ブータン1名)他部局教员との交流も促进した。

4. 世界に伍する京大流大学運営

ガバナンス强化/财务基盘强化 ガバナンス强化 京大版プロボストと戦略调整会议 研究力强化に主眼を置いた体制を议论する研究领域别意见交换会を令和6年4月から9月にかけてプロボスト主导のもと実施し、全学から延べ约150名の教员が参画した。戦略调整会议においては、令和6年10月に理事补5名と気鋭の若手?中坚教员9名を委员に任命し、前述の意见交换会における検讨结果を踏まえ、令和6年度中に5回开催して全学的な视点から研究组织の将来像を议论し、幅広い领域と年代の意见がプロボストをはじめ执行部に届けられた。世界に伍する研究大学に相応しい研究组织改革が学内构成员の议论を経て进められることが期待される。また、前年度に引き続き、国际卓越研究大学构想で掲げた世界に伍する研究大学に向けた构造改革(研究力の强化、研究成果の活用推进、自律的な大学组织への変革)の中でも、先行して実现可能な组织再编に着手し、プロボストが积极的に関与した。具体的には、本学の研究推进?研究支援机能の一层の强化を担う组织となる総合研究推进本部(令和7年1月1日付け)を设置し、教育上の诸课题に対応する教育改革を推进する组织となる教育改革戦略本部(令和7年4月1日付け)の设置に向けて议论した。
エビデンスベースの大学运営 大学の今后の方向性に係る判断を支援する分析情报を、リサーチ?アドミニストレーター(鲍搁础)が役员へ提供することで、大学の経営マネジメント强化への贡献が拡大した(令和6年度41件提供)。また、プロボストが行う业务に係る必要な企画立案、连络调整等を行うプロボストオフィスに鲍搁础がメンバーとして参画し、研究滨搁を担当する鲍搁础、国际グループ鲍搁础等と协働して、プロボストが行う活动に必要な调査や情报収集?提供を行った。
さらに、滨搁推进室において、大学运営に関する课题等、様々なテーマについて调査分析を行い、その结果を可视化して関係者へ提示した。具体的には、持続的な组织改革に向けた取り组みとして、全教职员を対象に「京都大学における教育研究环境の向上に向けた意识调査」を新たに実施し分析结果を全学的に公开することで、本学の现状や课题を学内で共有することで执行部と构成员の対话を构筑するとともに执行部や部局における组织运営や経営判断の意思决定を支援した。また、「アカウンタビリティレポート2024」では前年度版から新たに25項目を追加し、エビデンスベースの大学运営をよりサポートするために必要となる情報を集約し、本学がどのように社会的責任を果たしているかを明らかにした。学内連携強化の結果、アカウンタビリティレポートの制作?公表を通じて、大学の運営や成果、状況に係る情报公开の程度を質と量ともに向上させていくとともに、基本情報のデータセットやその分析に資する情報が誰でも容易に入手できる環境の整備を進めることで、本学のビジビリティ向上にもつながった。
财务基盘强化 自己収入の拡大() 京都大学基金の寄附募集活动について、以下のような取り组みを行った。
令和6年4月より成長戦略本部を設置し、産学連携やファンドレイジング(従来の京都基金室、東京基金室)、同窓会や社会との连携を担う部署が一つになり、緊密な連携をとりながら、寄附金等の国からの資金に依存しない自立的な自己資金の獲得のための活動を展開。寄附拡大の成果を収めるためには、関西圏と関東圏の経済規模を踏まえると、経営者層や企業役員クラスなど在京のキーマンの開拓は必要不可欠であり、東京基金室のオフィスを日本橋からより好立地な丸の内に移転し体制の強化を図った。両基金室のファンドレイザー(寄附募集に係る企画?渉外活動の担い手)が中心となり、主に本学出身者が役員を務める企業を中心として、個別訪問等の寄附募集活動を実施した。また、企業訪問の他、本学主催のフォーラム等のイベントを最大限に活用し、その参加者に対して、寄附の呼びかけを実施した。
また、近年増加する遗赠?相続财产からの寄付に対応するため、遗赠寄付相谈センターを设置した。学内外のニーズに対応すべく、ファイナンシャルプランナーの资格を持った専门のスタッフを配置して対応に当たった。
  • 公司等の访问件数(延べ1,000件)。
  • 同窓会事务局による同窓会组织立ち上げ支援やオンラインサービスによる同窓生ネットワークを拡大した。(登録者数49,613人)
  • インターネットを利用して不特定多数の支援者から寄附金を募るを実施し、过去の寄附者とは异なるターゲット层へ寄附のアプローチを行った(2件)。
  • ホームカミングデイや東京フォーラムを開催し、卒业生をはじめとしたステークホルダーとの交流?情報発信のイベントを通して、大学支援者との連携強化、支援風土の醸成を推進した。
  • 近年、遗赠寄附へのニーズ?関心が高まる中、金融机関の相続担当者による资产活用セミナーを开催し、遗赠寄附の受入拡大の取り组みを进めた。(申込者数:113名、参加者数:70名)
  • 本学卒业生?修了生が活躍する企業からの寄附による給付奨学金である「大学院支援機構 企業寄附奨学制度」を創設し、企業からの寄附受入れの拡大を図った。(9社、29,100千円)
  • 部?サークル活動を行っている学生団体を応援するオンラインチャリティーイベント「Giving Campaign2024」を開催し、当該イベントを通じて寄附金を獲得するとともに新たな寄附者層の開拓を図った。総長?理事及び基金室のファンドレイザー(寄附募集に係る企画?渉外活動の担い手)が中心となり、125周年寄附募集活動で関係ができた企業などに対して、資金の使途や進捗に関する情報提供を行い、寄附者とのコミュニケーションを一層充実させるフォローアップ活動の強化を図った。これら活動の強化によって寄附者との信頼関係を築き継続的な支援へとつなげることができた。その結果、令和6年度は55.6億円の寄附を受入れるに至り、本学の安定的な財務基盤の構築の一助となっている。
自己収入源の多角化に向けた资金运用については、以下の取り组みを行った。
従前より行っている金銭信託運用等に加えて、令和3年度に受入を行った「小野薬品?本庶記念研究基金」(230億円)を原資とした资金运用を開始し、金銭信託による運用規模を拡大した。本運用では、资金运用管理委員会による適切なリスク管理のもと、円建債券による自家運用と金銭信託による委託運用を組み合わせた新たな手法により、安定的なリターンを獲得している。
また、令和5?6年度にかけて、业务上の余裕金を原资とした长期运用额を、従前の150亿円から300亿円に倍増させ、大学全体の収入増加に取り组んでいる。
京大収益事业 平成29年6月30日に本学が指定国立大学法人に指定され、指定国立大学法人にのみ出资が认められているコンサルティング事业、研修?讲习事业等を実施する事业子会社であるを平成30年6月に设立し、ベンチャー创出机能を有する「」及び技术移転机能を有する「」、「」の子会社と、また、法务部门から独立化を図った「」、組織対組織の共同研究等を集中的にマネジメントする「成長戦略本部(学内の产官学连携推進組織である产官学连携本部、オープンイノベーション機構、渉外部を統合して令和6年4月1日に設置)」との有機的な連携を図るなど、研究成果?知的財産の活用促進に向けた产官学连携の新しい「京大モデル」構築を令和6年度も引き続き進展させた。