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自由の学风の根干にある「学理追究」の精神

　京都大学法学は、京都帝国大学创设から2年后、1899年に开学した法科大学以来の长い歴史を持つ。东京帝国大学に次いで诞生した法科として、国家の中枢を担う官僚养成が目的の一つであったのには违いないが、教育法は独自性に富んだものであったことが知られている。京都大学法学研究科长?法学部长の塩见淳教授は、その特徴を「自由讨究的で法的训练を重视する教育」だったと语る。科目选択の幅を広げ、ゼミナールを重视し、外国文献も参照したうえで论文を作成させて评価した。「论文制度自体はさすがに负担が大きすぎ、1907年に廃止されました。しかし、このような教育を受けた学生たちの中から次世代の法学?政治学の研究者が生み出され、京都大学法学の学风を筑いたのだと思います」

　その学风とは何か。塩见研究科长は、「时々の政治の动きや时流に追随することなく学理を彻底的に追究すること」だと语る。京都大学法学と言えば、1933年、瀧川幸辰教授の学説を封じ込めるため政府が教授の休职処分を强行したことに対し、法学部教官39名が辞表を提出して抗议した「滝川事件」がよく知られている。「このできごとでは学问の自由、大学の自治がクローズアップされますが、同时に、そのような自由の前提となる『研究に対する责任』が重要です。责任を负えるだけの学理追究を求める、それが、京都大学法学の学风の根干にあると言えるでしょう」

　だからなのかどうなのか、研究者でなく法律を扱うプロの実务家になった人の中でも京都大学法学出身者は、理论?原则论を述べる人が多い倾向にあるらしい。司法试験合格者が受ける司法修习を担当する教官の中には、「京大生は理屈が多い」という印象を持つ人もいると闻く。塩见研究科长によると、「伝统的に、京大生は裁判官になる人の割合が高い」らしい。裁判官は判决に至るまでに様々な方向から议论を尽くすことが求められる。その意味で、议论好きの京都大学出身者に向いている侧面があったと言えるのかもしれない。

大きな変化をもたらした法科大学院の开设

　京都大学法学の教育?研究にインパクトを与えたできごとの一つに、2004年の法科大学院开设がある。司法制度改革の一环で法曹のあり方が様々な方向から问い直され、原则として法科大学院修了者だけが受験资格をもつ新しい司法试験が制度化された。それまで切り离されていた法学研究と法曹养成は、大学の中で融合することになったのである。

　そもそも法学研究者と法律の実务家は、同じ法律の専门家であってもその视线は违っている。研究者は判例などの根底にある理论を突き詰め、学説との関係を解き明かすなどして、より実态に即した理论の构筑をめざす。ときには価値判断の対立のおおもとに立ち返って问题解决に至る道筋を考えたり、未知の课题解决に役立つ考え方を示すこともある。一方で、実务家は现実に起こる问题から、法的な基準に照らして结论を导いていくのが仕事である。そこには、理论だけに拠った议论で一定の判断を下すのは难しい场合も往々にしてある。

　両者の関心にある大きな隔たりを埋めるのが、法科大学院である。学部で理论を学んだあとに実务への桥を渡し、本格的に実务を叩き込まれる司法修习へとスムーズに进んでいけるための教育を行っている。塩见研究科长は、法科大学院设立の影响について、「教员は実务への理解と関心をより强く求められるようになり、新たに採用された実务家教员との交流を通して研究を见つめ直すきっかけにもなりました」と语る。

　现在では、法科大学院を修了し法曹资格を得た人の中から教员が生まれる状况になっており、実务と研究の距离はさらに近づいたとも指摘する。また、法科大学院では、法学部で法律学を履修していない、异なる学问的?知的バックグラウンドをもった法学未修者を受け入れている。それによって、他学部から入学した法科大学院出身の教员も生まれ、教员の多様性が拡がったことも重要な変化である。

「法政策共同研究センター」が挑む法学?政治学の社会実装

　2021年4月、京都大学法学を新たなフェイズにいざなう新しいセンターが诞生した。法政策共同研究センターである。科学技术の进歩、急速なグローバル化、地球环境の変动など、社会システム全体のパラダイムシフトが进む中、法と现実の间をつなぐ政策の重要性が増している。しかも、その政策は、精緻な理论に里付けられた确実に成果のあがるものでなければならない。そうしたニーズに応え、先端的な法政策课题について理论家と実务家が协働して学际的?国际的研究に取り组み、より积极的に政策提言を行って社会実装につなげていこうというのが本センターのねらいである。

　塩见研究科长はセンター设立の目的をさらにかみ砕いて、以下のように语ってくれた。「法学研究科の法学分野では、すでに存在する法の解釈や运用について议论することが多く、组织として政策提言を行うという动きはほとんどありませんでした。しかし、现代の社会で起きていることの中には、法に适っていることが正义かどうか悩ましい问题が数多く存在します。たとえば、安楽死の问题はどうでしょうか。现在の日本の法律では违法行為ですが、それでも患者や家族の现実に向き合う医疗者は悩んでいます。厚生労働省はガイドラインを出していますが、そのような行政対応でよいのか、谁が正しさを保証してくれるのか、疑问は残ります。これは一例にすぎませんが、こうした今まさに起きている问题に対して、法や政策をどのように社会実装していけばよいのかを探究し、提言していこうとしています」

　本センターは、机动的な研究を行うための「ユニット」で构成されており、现在、「人工知能と法」「医疗と法」「环境と法」の3つが置かれている。このうち、「人工知能と法」のユニットリーダーを务めるのが京都大学法学研究科?稲谷龙彦教授である。稲谷教授は、东京大学文学部で日本语の认知言语学的分析を専攻した后、京都大学法科大学院を経て刑事学の研究者となった异色の経歴の持ち主だ。

　稲谷教授は、今までとは违う社会のあり方を可能にする人工知能（础滨）に対して、どのようなアプローチが必要なのかを探っている。その一つが、科学技术法ガバナンスである。础滨と人が协働し、さらにその础滨もいくつかの础滨が协働するようなシステム化が进んでくると、「自分の行為によって起きることが予见できる」という今までの法学の前提は崩れてしまうことになる。そこで、责任の分配の仕方を考え直し、谁にどんな制裁や责任をどういう形で分配すると、复雑なシステムにおけるリスクがよりよくコントロールできるのかを研究している。

　その一环として取り组んでいるのが、自律性の高いロボットと人间との协调动作の际、人间がどういう影响を受けるのかを実証する実験だ。ロボット、础滨、心理学など他分野の研究者と共同で进める学际研究により、自分で何でもやってくれるような机械と一绪にタスクを行うと、人间の注意レベルが下がったり、能动的に行动しているという感覚が薄らぐなど、様々なことがわかってきた。「つまり、优れた础滨との协働は、意図しない形で、事故が起きやすくなる可能性があるわけです。そのような状况下で责任を分配するのに最适な方法を考案し、加えて事故を防止するための机械と人间とのインターフェイスを改善していくための法提案を行いたいと考えています」と稲谷教授は研究の目的を説明する。世界的に见ても先駆的な研究でまだ萌芽的な段阶ながら、「うまく展开できれば、新しい法制度の実装につなげていくことも梦ではありません」と意気込みを语った。

　少し闻いただけでは、とても法学の话をしているようには思えないまさに学际型の研究だ。稲谷教授は「法学の研究者が、他の学问分野に兴味を持っていること自体が珍しいかもしれません。その意味で、法政策共同研究センターの创设は、『新しいことをやっていく』という京都大学法学研究科の意志の表れではないでしょうか。今あるものを小手先で适用していくだけでは、现在起きている问题には対応できないと考えている人がたくさんいて、思い切ってつくってしまったところが京都大学らしいと思っています」と话す。

　今后の研究ビジョンを、稲谷教授は次のように语る。

　「法律のつくりや法システムが、急速に进展する社会のデジタル化に明らかに対応できていないことで、様々なところで不合理なことが起きています。法学自体、裁判所の纷争解决にどういう道具を与えるかという视点で発展したものであり、どのような社会システムをつくるためにどういう法を设计するか、という议论をあまりやってこなかったことが影响しているかもしれません。デジタル化を推进するためにどうすればよいかなど、法政策の方向性について具体的な提言ができるよう知见をインプットしていきたいと思います」

国际共同研究のさらなる活性化を推进

　现代社会の要请に応えた研究分野として、法政策研究と并んであげられるのが、国际的研究である。京都大学法学ではこれまでにも外国研究机関との连携を进めており、2008年からは世界的に着名なドイツのマックス?プランク外国私法?国际私法研究所との学术交流协定を结び数多くの実绩をあげてきた。同研究所は、京都大学のほかはオックスフォード大学、ケンブリッジ大学としか学术交流协定を结んでおらず、京都大学法学のレベルの高さが评価されていることがわかる。このほか11の法学政治学系部局や国际机関と学术协定を缔结し、国际共同研究の基盘を确立している。

　このような実绩のもと、今回、法政策共同研究センター创设にあたってセンター内に専门セクションを设置し、京都大学法学全体として国际的研究の展开をさらに强化することになった。国际研究推进マネージャーとして研究支援活动をけん引するのが、国际取引法?国际私法を専门とする京都大学法学研究科?西谷祐子教授である。

　西谷教授は、国际的な子どもの连れ去りに関するハーグ条约について、日本での运用のあり方を比较法的な视点を踏まえて研究している。条约の运用に携わる外务省のハーグ条约室にも协力し、理论と実践の両面から条约の运用上の课题解决を进めている。また、ハーグ条约を採択した国际机関、すなわちハーグ国际私法会议にも政府代表として派遣され、代理懐胎をテーマとする新たな条约を検讨するプロジェクトに参加し、约30カ国の研究者や実务家との研究交流を行ってきた。さらに、世界中から优れた国际法および国际私法の専门家を招聘し、讲义やセミナーを提供することで有名なハーグ国际法アカデミーの理事としても活跃。最近では、ドイツ、スイス、イギリスの比较法研究所とともに、公司の社会的责任やポスト?コロナ社会の再构筑に関する共同研究も推进している。

　国际共同研究の最前线から见えてくる、グローバル化による法学の変化について西谷教授は次のように语る。

　「国际私法という法分野は古くからあり、昔はどの国の法を基準として适用するか、という视点だけから议论されていました。しかし近年では、『ビジネスと人権』や厂顿骋蝉のように、グローバル社会に共通の価値や国际スタンダードをめざす方向へと议论が発展してきています。私も、狭い国际私法に限定せず、宪法や民法などの他の法分野、さらには社会学や経済学などの他の学问领域とも连携しながら、どのようにして世界レベルで人権や环境保护などの共通の価値を実现していけるのかに関心をもっています」

　京都大学法学では、2020年夏、マックス?プランク研究所と连携し、新型コロナウイルス感染症への法的対応に関するシンポジウムを开催した。

　「コロナ祸の下では、世界全体として公众卫生をどうするか、ワクチンをどう分配するか、社会的弱者をどう保护するかなど、共通の课题が突き付けられました。コロナ祸の问题に限らず、そのような视点に立って海外の研究者と连携して研究を进めて共通の解决を探り、日本から発信するというスタンスが今后ますます求められていくでしょう。国际共同研究を进めることで、グローバルな课题を含む新たな领域の开拓と、その担い手となる独创的な若手の养成を进めていきたいと思っています」と西谷教授は、国际的研究の活性化に意欲を见せる。

若手が研究に打ち込める环境づくりの伝统

　法政策研究や国际的研究の展开を含め、京都大学法学の挑戦を进めるうえで基盘となるのは、なんといっても人である。近年、若手研究者の育成に组织的に取り组み、支援を充実させているのもその表れだ。大学院博士后期课程を博士号取得によって修了した人に、20程度の助教ポストを确保しているのもその一つである。また、法科大学院で学んだあと、実务家ではなく研究者の道に进みたいという人を后押しする特定研究学生制度も整えた。奨学金や研究活动経费の支给といった経済的支援だけでなく、外国语の専门文献の読解力を向上させる授业の开讲など教育的支援も行っている。

　若手研究者の一人、京都大学法学研究科?宇治梓纱准教授は、「若手を大事にする精神がすごくある」と感じている。一般に大学では、教育や大学运営に関する仕事の负担が大きすぎ、若手がじっくり研究に力を注ぐ时间がないという现状がある。それに対して法学研究科では、准教授が担当する授业コマ数を抑えて大学运営に関わる仕事も极力少なくし、研究に打ち込める环境を用意するのが伝统だという。さらに、在外研究期间として2年间が与えられ、准教授の间には、いつでも希望する留学先で研究することができる。

　国际政治経済分析を専门とする宇治准教授の主な研究テーマは、日本がリーダーシップを発挥して成立した、水银による环境汚染を防止する「水银に関する水俣条约」である。これまで、水银汚染の削减目标に対して法的拘束力を持つ形で合意ができた要因を明らかにすることで、国や公司、个人の利益の合致をめざす政治的バランスと问题解决に有効かどうかという机能的バランスが、条约においてどのようにしたら両立できるのかを探ってきた。今后は、环境汚染と资源循环型社会、気候変动とエネルギー政策といった様々な関心の中から、特にプラスチック条约という新たな国际条约をつくる动きに焦点を当てたいと言う宇治准教授。「若い间に挑戦したり、试行错误しながら失败する时间が许され、より大きな成长の机会が与えられていることはありがたい」と话す。

　京都大学法学の若手研究者支援について、塩见研究科长は次のように语っている。

　「法学研究科では、若手であろうが一人ひとりを独立した研究者として认めています。准教授になれば、自分の道は自分で开いていかなければならないし、だからこそ外国で勉强してきなさい、という伝统が受け継がれてきたのでしょう。伸びていく人たちの时间を大切にする文化をこれからも守っていきたいと思っています」。伝统があるから、新たな挑戦が可能になる。学问を追究することに真挚であるから、自由であることがさらに辉く。京都大学「らしさ」が、京都大学法学の随所に光っている。

　「法学だけでなく、今、人文?社会科学の机能强化が求められています。今まで他分野とのつながりが弱い倾向にあった法学ですが、今后は、学际的な环境づくりを通して、研究の充実、社会への発信の双方の力を高めていきたいと思います」

　社会と、世界と、リエゾンする法学。社会のあり方を、人としての理想に立ち返りながら追い求め、影响力のある発信を积み重ねてプレゼンスをさらに高めていく、京都大学法学の今后が大いに楽しみだ。