糖心官网

基础科学から応用技术まで

　台风、河川の氾滥、豪雨、地震、火山の喷火など、近年、日本は毎年のように自然灾害に见舞われ大规模な被害を受けている。社会に大きな影响を与える自然灾害のメカニズムを解明し、多様な侧面から防灾、减灾についての课题解决にアプローチする防灾研究への人々の期待は、ますます膨らむばかりである。

　京都大学の防灾研究は、京都帝国大学理工科大学の设置以来、地球物理学、地质学、土木工学、建筑学、农业土木工学などの関连分野で进められ、その歴史は古い。1951年には、全国に先駆けて防灾科学の総合研究拠点となる防灾研究所（以下、防灾研）を设置し、现在まで基础科学から応用技术にわたる広范な研究を行ってきている。社会の発展や地球环境の激変に伴って进化する灾害に挑戦してきた歴史を振り返りながら、京都大学の防灾研究に流れる精神を探ってみることにしよう。

础を筑いた志田顺

　日本の近代的な防灾研究のはじまりといえば、明治期に本格的にスタートした地震研究ということになるだろう。1877年、后に帝国大学となる东京大学の设立で外国から多くのお雇い学者が招かれたが、彼らが惊いたのが日本の地震の多さだった。1880年にイギリスの鉱山学者、ジョン?ミルンらが日本地震学会を设立。さらに1891年に7,000人以上の死者を出した浓尾地震が発生したことから、翌年、震灾予防调査会が発足し、组织的な地震研究がはじまった。

　ミルンに学んだ东京大学の大森房吉を中心に地震学が进展する一方で、京都帝国大学理工科大学にも地震研究の机运がもたらされる。震灾予防调査会の発起人だった数学者、菊池大麓が、1909年、第叁代京都帝国大学総长に就任。第一高等学校教授だった志田顺に白羽の矢を立て同大学理工科大学助教授として招いたのだ。

　志田は、菊池の期待に応え、地球科学の分野で多くの业绩を残し、1924年には地球物理学讲座を开いて初代の教授に就任、京都大学における地球物理学の研究基盘の础を筑いた。月と太阳の引力が陆地や地球内部の岩石などに変形を引き起こす地球潮汐の研究では、厂丑颈诲补-狈耻尘产别谤（志田数）の推定という世界的な业绩を上げたほか、深発地震の存在や地球自由振动の観测の提唱など、多方面で幅広い成果を生んでいる。また、大正末期から昭和初期にかけて、大分県别府市の地球物理学研究所（现?地球热学研究施设）、熊本県阿苏市の火山研究施设（现?地球热学研究施设火山研究センター）、大阪府高槻市の阿武山地震観测所（现?阿武山観测所）を次々と开设した。

総合的な防灾研究拠点の设立

　第二次世界大戦が终わるとすぐ、京都大学の防灾研究は大きく动き出す。1946年初头、建筑学の棚桥谅、地球物理学の佐々宪叁、西村栄一、土木工学の石原藤次郎、海洋学?陆水学の速水颂一郎の5教授が、「灾害の予防と軽减」の総合研究班を组织。灾害现象の実体をつかみそれに基づいた灾害の防止?軽减を行うための科学技术研究には、理学、工学、农学の各分野の研究者や行政も含めて総合研究を行わなければ十分な成果が上がらないという认识から、総合的な防灾研究に着手した。全学で、セクショナリズムから脱し広い视野と协同をめざす総合研究体制の机运が高まっていた中でのできごとである。

　1947年に財団法人防灾研究所を設立し共同研究の実績を積み重ねた上に、1951年、防災科学を組織的に研究する専門機関として、京都大学附置研究所として防灾研究所が設立された。「当時は、地震に加えて気象災害、水災害、土砂災害を網羅した形の研究機関はまだなかったと思います」と、京都大学防灾研究所長?橋本学教授は語る。学問の垣根を越えようとする、当時はまだ珍しい取り組みだったのである。

受け継がれる「観测の京大」

　当初は、灾害の理工学的基础研究、水害防御の総合的研究、地震灾害?风害など防御軽减の総合的研究の3部门で研究を开始したが、その后、毎年のように研究部门を拡张した。また、1962年に立案された国の「地震予知计画」に基づいて観测施设の设置が予算化され、西日本を中心に観测所の拡充に力を入れた。桥本所长は、「観测设备の充実は防灾研究の强みになる」と力説する。

　「われわれは『観测の京大』と自负しているのですが、観测所を持って、日顷からデータを取り続けておくことは防灾研究の基本中の基本。灾害発生の现场で计测?研究しているからこそわかることもある。また、阿武山地震観测所などには100年近くのデータが蓄积されているので、世界の研究者にそのデータを提供し新たな研究を支援することも可能です」

　现在は、防灾研の约40地点と、他机関の1000地点に设置された地震计の観测データを卫星通信やインターネットを通じてリアルタイムに収集。地震が起きたかどうかを自动判定し、震源や地震规模を计算するテレメーター室という设备も备えている。

国内トップレベルの実験设备

　観测の重视を含め、「常に、现场に立ち返る」という灾害研究の基本姿势は、防灾研设立当初から変わらず受け継がれている。灾害が起こったら、现场调査によって情报を収集し、分析研究して対策につなげていく。计算机能力が格段に上がり、现场で集めた数値情报に基づいて、コンピュータシミュレーションで现象の再现実験を行うことも可能だ。「しかし、依然としてアナログ実験も重要」と桥本所长は语る。

　「コンピュータシミュレーションで、何でもできるわけではありません。アナログ実験の中には、数値実験では再现できないわれわれの知らない物理过程が入っています。たとえば、木造家屋が地震で揺れるシミュレーションを行う场合、使われている木材にある筋や穴、节などを再现するのは难しく、やはり、実际に実物で动かしてみる必要があるのです」

　防灾研は设立の2年后、1953年には宇治川水理実験所（现?宇治川オープンラボラトリー）を设置。以来、国内トップレベルの规模を夸る実験设备へと充実を図った。现场の観测、コンピュータシミュレーション、アナログ実験という灾害研究の3本柱を押さえることのできる研究环境が、他大学にはない防灾研の特长だといえる。

　多くの研究成果がこうした环境から生まれている。たとえば、地震の际の强震动を予测する手法（レシピ）を开発し、标準レシピとして国に採用されている。また、地震の震源过程の研究でも世界的な成果を上げている。レーダーを用いた集中豪雨をもたらす积乱云の成长过程や土砂灾害や洪水の予测研究なども、めざましい进歩を遂げている。近年の社会科学系の研究では、津波シミュレーションを使って津波避难のトレーニングができるスマホ用アプリの开発なども注目を浴びている。

社会が求めた「総合防灾」研究

　自然环境や社会环境の変化は灾害を変え、研究课题も変化する。中でも大きな変化と言えるのが、1980年代半ば顷から、防灾研究に人文?社会科学的视点の必要性が叫ばれ始めたことである。

　防灾研では、1986年に都市施设耐震システム研究センターを设置して、理工学の専任教员と人文?社会科学の客员教员の共同研究を开始。1993年には地域防灾システム研究センターを设立し、自然外力と被灾社会の地域性によって変化する巨大灾害を国际的视野に立って解明することをめざした。その中で、1995年、阪神?淡路大震灾が発生。同センター専任教员も活発に研究活动を行い、発表した论文は约60编、讲演ものべ100回以上を数えた。

　阪神?淡路大震灾を契机として、都市化の进展や社会构造の复雑化に対応した人文?社会科学、计画科学さらには危机管理までを含めた防灾学の総合化が求められるようになった。1996年の改组では、社会防灾研究部门と巨大灾害研究センターを设置している。これらは现在「総合防灾研究グループ」を构成している。

　「『総合防灾』では、リスクアセスメントから、评価されたリスクをマネジメントする方向へと动き出しました。トランスサイエンス、つまり『科学では解决できない科学の问题』という原子力研究から出た言叶がありますが、防灾学もまさにトランスサイエンスの一つ。科学だけでいくらリスクを评価しても、社会がどう动くかを考えながら対策につなげていかないとうまく机能しない。地域まで巻き込んだ研究が重要になってきました」（桥本所长）

国内外の共同研究が活発化

　改组を机に防灾研は、全国共同利用研究机関となり、国内外に开かれた共同研究の场として学际横断研究を推进することになった。公开讲座や研究発表讲演会などを开催し、他分野の研究者と直接交流できる场づくりも进めており、これは他にない特色の一つだといえる。2010年度には、「自然灾害に関する総合防灾学の共同利用?共同研究拠点（以下共同利用?共同研究拠点）」の认定を受けてますます活発な共同研究を进めている。

　海外研究機関とのネットワークづくりも推进し、2011年度には、防災研究を推进する世界各国の研究機関に呼びかけ、防災研が事務局となって第1回世界防灾研究所サミットを開催。これをきっかけに2015年3月にGADRI（世界防灾研究所連合）が発足し、130を超える機関が加盟している。2016年度には共同利用?共同研究拠点の認定研究の中に新たに国際共同研究の枠組みを設け、MOU（国際交流協定）も70件以上締結。2018年度には、世界20カ国から48人の留学生を迎え入れており、彼らが帰国してさらにネットワークの拡大に寄与していくことだろう。

　今后の防灾研の活动について、桥本所长は语る。「社会の中にあってこその防灾研究であり、社会を意识しない研究は防灾研究とはいえません。といって、社会が求めるからその期待に即応える、というのも防灾研究としては违うと思います。研究者自ら、社会の中でシーズを见つけ、ニーズに突き动かされて学际的な研究を行っていく。そのような理想を追いかけていきたいと思います」

　温暖化による気象灾害?水灾害への适応、内陆地震への対処や津波のリアルタイム予测、桜岛喷火や土砂灾害など、今后力を入れていくべき课题は多岐にわたる。防灾研には、その长い歴史を基盘に、国内外の研究者とともに最先端の防灾研究を进めるとともに、世界の防灾研究をリードしていく役割が期待されている。