糖心官网

2　前项の给与は、教职员の同意を得て、当该教职员の本人名义の预贮金口座への振り込みによる方法により支払うことがある。

2　教职员の职务は、その复雑、困难及び责任の度に基づきこれを俸给表に定める职务の级(指定职俸给表の適用を受ける教职员にあっては号俸。)に分类するものとし、その分类の基準となるべき标準的な职务の内容については、国立大学法人京都大学教职员の初任给、昇格、昇给等の基準に関する细则(以下「初任给、昇格、昇给等の基準」という。)に定める。

2　教职员が一の职务の级から他の职务の级に移った场合、又は同じ职务の级の初任给の基準を异にする他の职务に移った场合における号俸は、初任给、昇格、昇给等の基準に定めるところにより决定する。

2　前项の規定により教职员を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同项に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教职员の昇給の号俸数を4号俸(医疗职俸给表(一)の適用を受ける教职员でその职务の级が7级以上であるもの及び医疗职俸给表(二)の適用を受ける教职员でその职务の级が6级以上であるものにあっては、3号俸)とすることを标準として初任给、昇格、昇给等の基準で定める基準に従い决定するものとする。

3　55歳(一般职俸给表(二)の適用を受ける教职员にあっては、57歳)を超える教职员(次项に掲げる教职员を除く。)の第1项の规定による昇给は、同项に规定する期间におけるその者の勤务成绩が特に良好以上である场合に限り行うものとし、昇给させる场合の昇给の号俸数は、勤务成绩に応じて初任给、昇格、昇给等の基準に従い决定するものとする。

4　一般职俸给表(一)の適用を受ける教职员でその职务の级が8级以上であるもの及び同表以外の各俸给表の適用を受ける教职员でその职务の级がこれに相当するものとして初任給、昇格、昇給等の基準で定める教职员の第1项の规定による昇给は、同项に规定する期间におけるその者の勤务成绩が特に良好以上である场合に限り行うものとし、昇给させる场合の昇给の号俸数は、勤务成绩に応じて初任给、昇格、昇给等の基準に従い决定するものとする。

5　教职员の昇給は、その属する职务の级における最高の号俸を超えて行うことができない。

6　63歳に达した日以后の最初の3月31日の翌日以后に在职する教员(国立大学法人京都大学教员就业特例规则(平成16年达示第71号)第8条に规定するものを除く。)にあっては、第2项及び第3项の规定にかかわらず、昇给しない。ただし、総长が别に定めるところにより、昇给させることができる。

2　期末手当、勤勉手当、期末特别手当の支给日は6月30日及び12月10日とする。ただし、支给日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日とし、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日とする。

3　管理职手当、职责调整手当、初任给调整手当、扶养手当、特别调整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、拠点手当、卫生管理手当、教养?共通教育主干手当、健康管理手当及び看护职员调整手当は、俸给の支给方法に準じて支给する。ただし、俸给の支给日までにこれらの给与に係る事実が确认できない等のため、その日に支给することができないときは、その日后に支给する。

4　特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理教职员特別勤務手当、入試手当及び学位论文调査手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における第1项に定める日に支给する。ただし、やむを得ない事情により勤务时间の报告が遅れる场合等でその日において支给できないときは、その日后において支给する。

5　特别报奨金、研究代表者等特别手当及び冠教授手当の支给日は、别に定める。

2　教职员が離職したときは、その日まで俸給を支給する。

3　教职员が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

4　第1项又は第2项の规定により俸给を支给する场合であって、その月の初日から支给するとき以外のとき、又はその月の末日まで支给するとき以外のときは、その月の暦の日数から勤务时间等规程第11条及び第12条の规定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基础とした日割计算による。

5　前各项の规定は、管理职手当、初任给调整手当、特别调整手当、卫生管理手当、健康管理手当及び看护职员调整手当の支给について準用する。

2　职责调整手当の月额は、标準级により决定された场合の俸给月额から现に受ける俸给月额を减じて得た额とする。

2　初任給調整手当の支給される教职员の範囲、支给额その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は国立大学法人京都大学教职员初任給調整手当支給細则に定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教职员の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶养手当の月额は、前项第1号に该当する扶养亲族(次项において「扶养亲族たる子」という。)については1人につき13,000円、扶养亲族たる父母等については1人につき6,500円(一般职俸给表(一)の適用を受ける教职员でその职务の级が8级であるもの及び同表以外の各俸给表の適用を受ける教职员でその职务の级がこれに相当するものとして総長が別に定める者にあっては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に达する日以后の最初の3月31日までの间にある子がいる場合における扶养手当の月额は、前项の规定にかかわらず、5,000円に当该期间にある当该扶养亲族たる子の数を乗じて得た额を同项の规定による额に加算した额とする。

5　前各号に规定するもののほか、扶养亲族の数の変更に伴う支给额の改定その他扶养手当の支给に関し必要な事项は、别に定める。

2　特别调整手当の支给に関し必要な事项は、国立大学法人京都大学教职员特別調整手当支給細则(以下「特别调整手当支给细则」という。)に定める。

2　住居手当の月额は、次の各号に掲げる教职员の区分に応じて、当该各号に定める额(当该各号のいずれにも該当する教职员にあっては、当该各号に定める额の合計額)とする。

2　通勤手当の额は、次の各号に掲げる教职员の区分に応じ、当该各号に定める额とする。

3　勤務場所を異にする異動に伴い、所在する地域を異にする勤務場所に在勤することになったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった教职员で別に定めるもののうち第1项第1号又は第3号に掲げる教职员で、当該異動の直前の住居(当该住居に相当する住居を含む。)から通勤のため、新干线鉄道等の特别急行列车、高速自动车国道その他の交通机関等(以下「新干线鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特别料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する额を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の额は、前项の规定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当该各号に定める额とする。

4　前项の规定は、新たに教职员となった者のうち、第1项第1号又は第3号に掲げる教职员で、当該適用の直前の住居(当该住居に相当する住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特别料金等を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して別に定める教职员に限る。)その他前项の規定による通勤手当を支給される教职员との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教职员の通勤手当の額の算出について準用する。

5　运赁等相当额をその支给単位期间の月数で除して得た额(交通机関等が2以上ある场合においては、その合计额)、第2项2号に定める额及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新干线鉄道等が2以上ある场合においては、その合计额)の合計額が150,000円を超える教职员の通勤手当の额は、前3项の规定にかかわらず、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

6　通勤手当は、第2项から前项までにより定めた额をもとに支给単位期间の月数で除して得た额を支给する。

7　この条において「支给単位期间」とは、通勤手当の支给の単位となる期间として6箇月を超えない范囲内で1箇月を単位として别に定める期间(自动车等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各项に规定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支给额の改定その他通勤手当の支给に関し必要な事项は、别に定める。

2　単身赴任手当の月额は、30,000円(別に定めるところにより算定した教职员の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距离」という。)が別に定める距離以上である教职员にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める额を加算した額)とする。

3　第1项の規定による単身赴任手当を支給される教职员との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教职员には、前2项の规定に準じて、単身赴任手当を支给する。

2　特殊勤務手当の種類、支給される教职员の範囲、支给额その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は国立大学法人京都大学特殊勤務手当支給細则で定める。

2　前项の手当の额は、宿日直勤务1回につき、4,400円を下回らない额とする。

3　第1项の勤务は、第23条から前条までの勤务には含まれないものとする。

2　前项に規定する場合のほか、管理監督教职员が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる时间を除く。)に勤務した場合は、当該教职员には、管理教职员特別勤務手当を支給する。

3　管理教职员特別勤務手当の額は、前2项の規定による勤務1回につき、別に定める额とする。

2　期末手当の额は、期末手当基础额に100分の126.25を乗じて得た额(一般职俸给表(一)の適用を受ける教职员でその职务の级(職責調整手当の支給を受ける教职员にあっては、その支給の基礎となる標準級をいう。職責調整手当の支給を受ける教职员が第4项の规定により役职段阶加算适用表又は管理职加算适用表を适用する场合及び第31条第5项の规定により準用する场合において同じ。)が7级以上であるもの、専门业务职俸给表の適用を受ける教职员でその职务の级が5级以上であるもの、教育职俸给表の適用を受ける教职员でその职务の级が5级以上であるもの、医疗职俸给表(一)の適用を受ける教职员でその职务の级が7级以上であるもの、医疗职俸给表(二)の適用を受ける教职员でその职务の级が6级以上であるもの、専门职俸给表(一)の適用を受ける教职员でその职务の级が5级以上であるもの及び専门职俸给表(二)の適用を受ける教职员でその职务の级が7级以上であるもののうち総長が指定する第一種及び第二種の区分である教职员(以下「特定幹部教职员」という。ただし、休職にされている教职员のうち第36条第1项に該当する教职员を除く。)にあっては100分の106.25を乗じて得た额)に、基準日以前6箇月以内の期间におけるその者の在职期间の次の表に掲げる区分に応じて、次の表に定める割合を乗じ得た额とする。

3　前项の期末手当基础额は、それぞれその基準日现在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教职员にあっては、退職し若しくは解雇され、又は死亡した日現在。)において教职员が受けるべき俸給、職責調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらの額の合計額に特别调整手当支给细则第2条の规定による支给割合を乗じて得た额の合计额とする。

4　次の役职段阶别加算适用表に掲げる俸给表及び职务の级(附则第6项、第9项又は第10项の規定の適用を受ける教职员にあっては、配置換後の標準的な職務の内容に応じて、初任給、昇格、昇給等の基準别表第1の2に定める相当の級をいう。第31条第5项の规定により準用する场合において同じ。)の区分に該当する教职员については、前项の规定にかかわらず、同项に规定する合计额に俸给及び职责调整手当の月额并びにこれらの额の合计额に特别调整手当支给细则第2条の规定による支给割合を乗じて得た额の合计额に同表の加算割合を乗じて得た额を加算した额(特定幹部教职员にあっては、その額に俸给月额及び職責調整手当の月額に次の管理職加算適用表の割合を乗じて得た額を加算した額)を第2项の期末手当基础额とする。

5　第2项に規定する在职期间の算定に関し必要な事項は、別に定める。

2　一时差止処分について、次の各号のいずれかに该当するに至った场合には、速やかに当该一时差止処分を取り消す。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在职期间中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前项の规定は、一时差止処分后に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支给を差し止める必要がなくなったとして当该一时差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　一时差止処分を行う场合は、当该一时差止処分を受けるべき者に対し、当该一时差止処分の际、一时差止処分の事由を记载した説明书を交付する。

5　前各项に规定するもののほか、一时差止処分に関し必要な事项は、别に定める。

2　勤勉手当の额は、勤勉手当基础额に、基準日以前6箇月以内の期间におけるその者の勤务期间の次の表に掲げる区分に応じた割合に别に定めるその者の勤务成绩による割合を乗じて得た割合を乗じて得た额とする。

3　前项の場合において、本学における勤勉手当の額の総額は、次に定める额を超えない範囲とする。勤勉手当基礎額に当該教职员がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教职员にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次项において同じ。)において受けるべき扶养手当の月额及びその额に特别调整手当支给细则第2条の规定による支给割合を乗じて得た额の合计额を加算した额に100分の106.25(特定幹部教职员にあっては、100分の126.25)を乗じて得た额の総额

4　第2项及び前项の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において教职员が受けるべき俸給及び職責調整手当の月額及びこれらの額の合計額に特别调整手当支给细则第2条の规定による支给割合を乗じて得た额の合计额とする。

5　第28条第4项の规定は、第2项及び第3项の勤勉手当基础额について準用する。この场合において、同条第4项中「前项」とあるのは、「第31条第4项」と読み替える。

6　前2条の规定は、第1项の规定による勤勉手当の支给について準用する。この场合において、第29条中「前条第1项」とあるのは、「第31条第1项」と、同条第1项中「基準日から」とあるのは「基準日(第31条第1项に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第2项第3号において同じ。)から」と「支给日」とあるのは「支给日(第31条第1项に規定する第9条第2项に定める日をいう。以下この条及び次条第1项において同じ。)」と読み替える。

2　期末特別手当の額は、期末特別手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期间におけるその者の在职期间の次の表に掲げる区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た额(当該在职期间におけるその者の勤務成績が標準に達しない場合には、その額からその者の勤務成績に応じ別に定める基準に従って定める額を減じて得た額)とする。

3　前项の別に定める基準に従って定める額は、期末特別手当の支給を受ける教职员が同项に規定する在职期间において就业规则第48条の规定による惩戒処分を受けた场合を除き、次项に规定するそれぞれの月额の合计额に100分の20を乗じて得た额に期末特别手当を支给する月に応ずる前项に规定する割合を乗じて得た额にその者の同项に規定する在职期间に応ずる同项の表に定める割合を乗じて得た额を超えるものであってはならない。

4　第2项の期末特别手当基础额は、それぞれその基準日现在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教职员にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在)において教职员が受けるべき俸给月额及びその額に特别调整手当支给细则第2条の规定による支给割合を乗じて得た额の合计额に、当该合计额に100分の20を乗じて得た额(別に定める教职员以外の教职员にあっては、その額に俸给月额に100分の25を乗じて得た額を加算した額)を加算した额とする。

5　第2项に規定する在职期间の算定に関し必要な事項は、別に定める。

6　第29条及び第30条の规定は、第1项の规定による期末特别手当の支给について準用する。この场合において、第29条中「前条第1项」とあるのは、「第32条第1项」と、同条第1项中「基準日から」とあるのは「基準日(第32条第1项に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第2项第3号において同じ。)から」と「支给日」とあるのは「支给日(第32条第1项に規定する第9条第2项に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替える。

2　学位论文调査手当の额は、前项の論文1件につき、当該論文の調査及び试験の総括を行う教职员1名については15,000円、その他の教职员については10,000円とする。

2　前项に定めるもののほか、国際的に卓越した研究、教育等に従事するものとして総長が別に定める教职员には、拠点手当を支給する。

3　前2项の手当の月额は、1,200,000円までの范囲内の额とする。

4　拠点手当の支給される教职员の範囲、支给额その他拠点手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教职员拠点手当支給細则に定める。

2　前项の手当の月额は、3,000円とする。

2　前项の手当の月额は、30,000円とする。

3　教養?共通教育主幹手当の支給される教职员の範囲その他教養?共通教育主幹手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教養?共通教育主幹手当支給細则に定める。

2　前项の手当の月额は、10,000円とする。

2　前项の手当の额は、月额11,100円とする。

2　研究代表者等特別手当の支給される教职员の範囲、支给额その他研究代表者等特別手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教职员研究代表者等特別手当支給細则に定める。

2　第23条、第24条、第33条の6及び第33条の8の规定は、管理職手当の適用を受ける教职员及び指定职俸给表の適用を受ける教职员(同規定别表第9の职名栏に掲げる职にある者に限る。)には适用しない。

3　第33条の2の规定は、别表第11に掲げる当該学部又は研究科における试験実施責任者として従事する学部長及び研究科長には适用しない。

2　教职员が結核性疾患にかかり就業規则第15条第1项第1号に掲げる事由に该当して休职にされたときは、その休职の期间(就業規则第16条第2项の规定により休职期间を通算する场合にあっては、通算された休职の期间。次项において同じ。)が満2年に达するまでは、これに俸给、扶养手当、特别调整手当、住居手当、期末手当、期末特别手当及び看护职员调整手当のそれぞれ100分の80を支给することがある。

3　教职员が前2项以外の就業規则第15条第1项第1号に掲げる事由に该当して休职にされたときは、その休职の期间が満1年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、特別調整手当、住居手当、期末手当、期末特別手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の80を支給することがある。

4　教职员が就業規则第15条第1项第2号に掲げる事由に该当して休职にされたときは、その休职の期间中、これに俸給、扶養手当、特別調整手当、住居手当及び看護職員調整手当のそれぞれ100分の60以内を支給することがある。

5　教职员が就業規则第15条第1项第3号に掲げる事由に该当し休职にされたときは、その休职の期间中、これに俸给、扶养手当、特别调整手当、住居手当、期末手当、期末特别手当及び看护职员调整手当のそれぞれ100分の70以内を支给することがある。

6　就業規则第15条第1项第1号から第3号までに掲げる事由により休職にされた教职员には、前5项に定める给与を除く外、他のいかなる给与も支给しない。

7　就業規则第15条第1项第4号に掲げる事由により休職にされた教职员には、給与は支給しない。

8　就業規则第15条第1项第5号の定めにより休职にされた场合で、総长が必要と认めたときは、総长が必要と认める期间中、これに俸给、扶养手当、特别调整手当、住居手当及び看护职员调整手当のそれぞれ100分の70以内を支给することがある。

9　第1项、第2项、第3项又は第5项に規定する教职员が、当该各号に規定する期間内で第28条第1项又は第32条第1项に规定する基準日前1箇月以内に退职し、若しくは解雇され、又は死亡したときは、同项の规定により、第9条第2项に规定する支给日に、当该各项の例による额の期末手当又は期末特别手当を支给することがある。

10　前项の規定の適用を受ける教职员の期末手当又は期末特別手当については、第29条及び第30条の规定を準用する。この场合において、第29条中「前条第1项」とあるのは「第36条第9项」と読み替えるものとする。

2　第23条から第25条までに规定する勤务1时间当たりの给与额は、俸给及び职责调整手当の月额并びにこれに対する初任给调整手当、特别调整手当、拠点手当、卫生管理手当、教养?共通教育主干手当、健康管理手当及び看护职员调整手当の月额の合计额を1年间における1月平均所定労働时间数で除して得た额とする。

3　前项の规定にかかわらず、第23条から第25条までに规定する勤务1时间当たりの给与额は、当该勤务が、第20条に定める特殊勤务手当(国立大学法人京都大学教职员特殊勤務手当支給細则に规定する高所作业手当、爆発物取扱等作业手当、航空手当、种雄牛马取扱手当、死体処理手当、放射线取扱手当、异常圧力内作业手当、山上等作业手当、手术看护手当に限る。)が支给されることとなる作业又は业务に该当する场合は、当该勤务に係る勤务1时间当たりの特殊勤务手当の额(1日単位で支给されるものにあっては、その额を7.75で除して得た额、1月単位で支给されるものにあっては、その额を1年间における1月平均所定労働时间数で除して得た额)を前项の规定による额に加算した额とする。

4　前3项の定めによる1年间は、当该年度始めの4月1日から翌年の3月31日とする。

1　この基準は、平成16年4月1日から施行する。

2　当分の间、本規程の别表第1から第6までに定める俸给表の月額及び手当の額は国家公務員の例に準拠するものとし、改訂があった場合は、それらの改訂についても同様とする。

3　成立日の前日に国立大学の职员であった者が异动のため、平成16年4月1日に辞职し、同日、国立大学法人职员等になった场合における离职の取扱いは、その者が平成16年3月31日に离职したものとみなし本规程にて取り扱うこととする。

4　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附则第4条に規定する教职员のうち、大学の成立する日(以下「成立日」という。)において引き続き大学の教职员となった者(以下「承継职员」という。)であって、成立日の前日において京都大学総長から一般职の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「给与法」という。)第11条(扶养手当)、第11条の9(住居手当)、第12条(通勤手当)又は第12条の2(単身赴任手当)に规定する手当の认定を受けている者が、成立日においても成立日の前日と同様の当该认定を受けるに足りる各々の支给要件に该当しているときは、その者に対する当该手当の支给に関しては、成立日において第14条(扶养手当)、第17条(住居手当)、第18条(通勤手当)又は第19条(単身赴任手当)の规定による认定があったものとみなす。

5　当分の间、第37条の规定にかかわらず、教职员が負傷(业务上の负伤及び通勤による负伤を除く。)若しくは疾病(业务上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この项において同じ。)に係る疗养のため、又は疾病に係る就业禁止の措置(别に定めるものに限る。)により、当该疗养のための病気休暇又は当该措置の开始の日から起算して90日を超えて引き続き勤务しないときは、その期间経过后の当该病気休暇又は当该措置の係る日につき、俸给及び职责调整手当の月额の半额を减ずる。

6　当分の间、次の各号に掲げる俸给表の適用を受ける教职员の俸给月额は、当該教职员が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該教职员に適用される俸给表の俸给月额のうち、初任給、昇格、昇給等の基準に従い決定した当該教职员の属する职务の级及び号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当该额に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前项の規定の適用を受ける教职员に対する第11条の規定の適用については、当分の间、同条中「応じた调整基本额」とあるのは「応じた调整基本额に100分の70を乗じて得た额(当该额に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた额)」と、「俸给月额及び職責調整手当の合計額」とあるのは「附则第6项の規定により当該教职员の受ける俸给月额」とする。

8　前2项の规定は、次の各号に掲げる教职员には适用しない。

9　特定日に就業規则第13条の2の規定に基づき配置換をされた教职员であって、特定日の前日から引き続き同一の俸给表の適用を受ける次の各号に掲げる教职员のうち、特定日に附则第6项の規定により当該教职员の受ける俸给月额(以下「特定日俸给月额」という。)が特定日の前日に当該教职员が受けていた俸给月额及び職責調整手当の月額の合計額に100分の70を乗じて得た額(当该额に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基础俸给月额」という。)に达しないこととなるものには、当分の间、特定日以後、附则第6项の規定により当該教职员の受ける俸给月额のほか、基礎俸给月额と特定日俸给月额との差額に相当する额を俸给として支给する。

10　一般职の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の适用を受ける国家公务员、検察官であった者、国有林野事业を行う国の経営する公司に勤务する职员の给与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける職員、独立行政法人通则法(平成11年法律第103号)第2条第4项に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員、地方独立行政法人の職員、沖縄振興開発金融公庫の職員又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者であった者から引き続き教职员となった者であって、前项の規定による俸給を支給される教职员との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教职员には、当分の间、当該教职员の受ける俸给月额のほか、前项の规定に準じて算出した额を俸给として支给する。

この规程は、平成17年11月29日から施行し、平成17年11月1日から适用する。

2　切替日の前日において指定职俸给表の適用を受けていた教职员の新号俸は、旧号俸に対応する附则别表第3の新号俸欄に定める号俸とする。

2　切替日の前日から引き続き俸给表の適用を受ける教职员(前项に規定する教职员を除く。)について、同项の規定による俸給を支給される教职员との権衡上必要があると認められるときは、当該教职员には、総長が別に定めるところにより、同项の規定に準じて、俸給を支給する。

3　切替日以降に新たに俸给表の適用を受けることとなった教职员について、任用の事情等を考慮して前2项の規定による俸給を支給される教职员との権衡上必要があると認められるときは、当該教职员には、総長が別に定めるところにより、前2项の規定に準じて、俸給を支給する。