厂惭叠颁京大スタジオ「贫困?格差?虐待の连锁を乗り越える教育アプローチの研究开発と普及」プロジェクトでは、基础研究の一环として「国际自己申告非行调査（滨厂搁顿）第4次调査」の日本国内における调査を実施しています。
このたび、プロジェクトメンバーの岡邊健 教育学研究科教授が、その結果を公表しました。
近畿地方の公立中学校の生徒1,820名から回答を得た本调査から、27.4%が亲から叩かれるなどの暴力を、14.2%が亲から强く殴られるなどの深刻な暴力を経験している実态が明らかになりました。分析の结果、亲からの暴力を受けた経験がある生徒はない生徒に比べて、过去1年间に非行に関わった経験が、统计的に有意に多いことがわかりました。また、経済的に余裕がない家庭のほうが亲からの暴力が発生しやすく、さらに「家庭に経済的余裕がなく、かつ亲からの暴力があった」环境で、最も非行が多くなる倾向が确认されました。
プロジェクトでは今后、厂狈厂の利用実态などについても分析を进める方针です。
本研究成果は、2026年3月15日に、青少年问题学会第4回大会（オンライン）で発表されました。
研究者のコメント
「亲からこどもへの暴力が、しつけを名目に行われることは多い。本调査では、暴力を受けているこどもが、これまでに考えられてきたよりもかなり広范囲に及んでいる可能性があることを示している。
日本は、国际的にみれば少年非行が少ない国である。今回の调査でも、非行経験をもつ中学生はそれほど多いとはいえないことが确かめられた。ただし、亲からの暴力があったかなかったかで、非行経験が明确に异なることがわかった。
今回の知见は、家庭の厳しい环境が中学生个人の非行行动に関连している可能性があることを示している。非行への社会的なまなざしは厳しく、『非行を行ったこどもへは厳しく対処すべきだ』という声も根强くあるが、非行を个人の问题で片付けてしまことは不适切ではないか。非行を、こどもが成育する社会全体の问题として把握していくことが求められる。」（冈边健）
朝日新聞（2026年4月21日夕 9面）、毎日新聞（2026年4月22日 15面）、読売新聞（2026年4月24日 28面）に掲載されました。
