京都大学、慶應義塾大学、東京大学、立命館大学、早稲田大学の5大学は共同で、ワシントンD.C. に米国NPO「日米研究インスティテュート」を設立します。
国际社会の构造的変化の中、日米両国は様々な课题に直面しています。こうしたグローバルな问题を解决するため、「日米研究インスティテュート」は、学术的な研究基盘に立ちながら、现実的なニーズに応える研究を発信します。また、世界の研究者との共同研究を通じ、新しい时代の要请にこたえる日米の若手研究者（ポスドク含む）を育成していきます。
アメリカにおいて政策论争と政策情报の中心であるワシントン顿.颁.において、独立した视点から、日米の大学の研究ネットワークを駆使し、日米の大学、実业界からの人材をフルに活用した研究活动を行い、従来にない具体的な成果を挙げていきます。
设立场所
米国ワシントン顿.颁.
设立时期
2009年4月（予定）、设置后免税措置のできる狈笔翱へ申请
设立目的
- 学术的研究を基础に実践的政策分析を展开
- 次代の日米间の诸问题を解决する人材の育成
- 日米问题に提言できるコミュニティの形成
组织体制
理事会： 基本方針、事業計画と事業報告の承認?監査、運営に必要な資金の調達
運営委員会： 事業計画の策定と、研究事業?人材育成、事業の具体的な企画?運営
研究グループ： 日米の大学?企業等からの派遣?訪問研究員
事務局： 広報、財務、賛助法人?個人の受入、研究助成金?受託研究の受入、寄付事務、情報発信、研究サポート 等
研究活动
- 运営委员会は理事会が策定した事业计画にしたがい、研究テーマ、メンバーを选定し、研究グループを构成します。
- 各研究グループは、グループリーダーをはじめとするそれぞれの研究テーマのスペシャリスト数名で构成されます。また、日本または米国の若手研究者（ポスドク）を採用します。
- 研究グループは本研究所（ワシントンD.C..）を拠点に、日米双方の研究員を中心に研究活动を行い、定期的にワークショップ、シンポジウムを開催します。
- 当インスティテュートは、研究グループの研究成果を、ニューズレター、贬笔、年间报告书などにより、日米における政府の政策决定者および公司リーダーに発信していきます。
- 研究成果は、日本语?英语の双方で作成します。
米国大学との连携
ワシントン顿.颁.のジョージワシントン大学、ジョージタウン大学の他、ハーバード大学、エール大学、コロンビア大学などの米国トップクラスの大学との共同研究、研究员の交流などを通じて、より高度な研究と人材の育成を行います。
具体的な研究テーマ例
金融のグローバル化と世界経済変动における日米の果たす役割
米国のサブプライムローン问题に端を発して、世界経済は金融収缩を起こし、米国、贰鲍、日本の先进経済を始め、これまで顕着な成长が见られた新兴経済も成长が减速している。日米政府、金融当局、実业界の果たすべき短期的、长期的な役割と政策の効果について议论し、具体的な方策を提言する。
日米代替エネルギー政策と世界経済
エネルギー価格の上昇とあいまって、農産物市場における需給の逼迫は、農産物?食料品価格を上昇させ、先進国においては家計部門の厚生を低下させ、途上国においては最貧層のただでも低い生活の質をさらに低下させている。 この状況下で、今後とるべき日米の代替エネルギー政策のあり方を議論し、具体的な方策を提言する。
日米中関係を见すえた外交政策
これからの日本外交は、米国と中国との関係を抜きにしてはあり得ない。日米、日中、米中関係がどのようなメカニズムで动いているのかを分析し、それぞれの関係の中で日本の利益が守られ、増进する外交政策の立案が可能になる。
多极化する竞争环境と日米公司のグローバル连携
20世纪が日米欧の3极市场におけるテクノロジーとファイナンスの力学に立脚した时代であったのに対して、21世纪は叠搁滨颁ｓなど新兴市场が台头する结果、多极化していく。と同时に、グローバル竞争の主役も製品ビジネスからサービス?ビジネスへとシフトしていく。そうしたまったく新たな戦略的対応を必要とする21世纪型ビジネス环境における日米公司のグローバル连携のあり方について提言する。
気候変动问题の解决に向けた日米の取组み
米国における新政権は、温暖化ガスの排出量を削减する中期目标を设定すると表明した。その数値を実现するための具体的な政策の効果と世界経済?社会への影响について検讨し、日米间で可能な协力内容を具体的に提言する。
パンデミックを闭じこめる国际制度の构筑
鸟ウィルスと人ウィルスの混合型の新型ウィルスが発生すれば、世界中の各国政府首脳が协调して、その発生した新型ウィルスを闭じこめる必要が出てくる。その场合には、各国政府は主権国家として、その国に居住する人々の行动の自由と世界中の人々の生命の保护との板挟みになりながら、国际协调により何らかの方法で新型ウィルスを闭じこめるための国际制度を模索すべきであろう。
医薬分野における知的所有権の移転支援
医薬品产业の特徴として他产业と比较して、研究と开発に长い期间と多くの费用がかかる。また、后発医薬品の参入には、法政策に関する様々な问题がある。后発医薬品参入に関する法制度が整备されている米国の判例をもとに、グローバルに対応できる知的财产の移転支援を提言する。
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